高崎市議会 1999-12-10
平成１１年 １２月 定例会（第５回）－12月10日-04号
平成１１年 １２月 定例会（第５回）－12月10日-04号平成１１年 １２月 定例会（第５回）
平成１１年第５回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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平成１１年１２月１０日（金曜日）
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議 事 日 程 （第４号）
平成１１年１２月１０日午後１時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（３６名）
１番 飯塚俊彦君 ２番 丸山和久君
３番 柴田正夫君 ４番
高橋美奈雄君
５番 田中英彰君 ６番
松本基志君
７番 高橋美幸君 ８番 小林 伝君
９番 深町勝敏君 １０番 横尾富安君
１１番 竹本 誠君 １２番 柴田和正君
１３番 中島 篤君 １４番 大山 孝君
１５番 富沢徳好君 １６番 田中治男君
１７番 二口昌弘君 １８番 木暮孝夫君
１９番 深堀忠雄君 ２０番
北村久瑩君
２１番
植原大二郎君 ２２番 井草嘉嶽君
２３番 渡辺 昌君 ２４番
根岸富貴子君
２５番 吉井照雄君 ２６番 高橋 勇君
２７番 小野里博君 ２８番 小林伝八君
２９番 榑松正義君 ３０番 長井保雄君
３１番 友松敬三君 ３２番 浅貝正雄君
３３番 清水一郎君 ３４番 清水文男君
３５番 藤巻正一君 ３６番 井草一男君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 松浦幸雄君 第一助役 中村六郎君
第二助役 坂 真哉君 収入役 堤 宏君
市長公室長 松橋 亮君
市長公室付部長（
文化事業団専務理事）
清水千明君
総務部長 中島英明君 財務部長 梅山龍男君
市民部長 上原忠夫君
保健福祉部長兼
高度特殊医療施設準備室長
高橋襄一君
環境部長 須賀邦夫君 商工部長 大橋榮次君
農政部長兼
農政政策室長 建設部長 高田 薫君
井上雅行君
都市計画部長 福島長治君 開発部長 矢澤敏彦君
高崎経済大学事務局長 上下水道事業管理者
本多武久君 角貝正男君
水道局長
秦野修彦君 下水道局長 田島和徳君
教育長 砂田威夫君 管理部長 中島乙彦君
生涯学習部長 須田洋光君 図書館長 小林康夫君
教育委員会事務局付部長（体育・
代表監査委員 清塚方義君
公園施設管理公社専務理事）
野尻一正君
監査委員事務局長 選挙管理委員会事務局長
田嶋冨美雄君 佐藤 勇君
高崎市
等広域消防局消防局長
島田順啓君
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事務局職員出席者
局長 小野紀隆 副局長兼庶務課長
林 茂樹
議事課長 吉田健一
議事課長補佐兼議事係長
梅山 晃
専門員 白石 修
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（高橋勇君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（高橋勇君） この際、諸般の報告を申し上げます。
榑松正義議員、
友松敬三議員から、おくれる旨の連絡がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（高橋勇君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
16番 田中治男君の発言を許します。
（16番 田中治男君登壇）
◆16番（田中治男君） 16番議員の田中治男でございます。通告に基づいて一般質問させていただきます。２点について質問させていただきます。
最初に、農政問題について。
本年７月に新しい
農業基本法、食料・農業・
農村基本法が制定されました。この中で食料の安定供給の確保について国内の農業生産を基本とすることや、農業、農村の
多面的機能を確保すること、
食料自給率の向上のための目標が盛り込まれており、農業、農村だけではなく食料や国土の環境など国民的視野から考えた内容になっております。
ところで、日本は世界一の
食料輸入国であり、主要国の農産物の輸入額から輸出額を引いた純輸入額では394億ドル、２位のドイツの２倍以上を輸入しております。国連によれば世界の人口は1998年の59億人から、2025年になると80億人に増加すると予測されております。長期的に見れば世界の人口は爆発的にふえ、当然のことながら食料が不足してきます。また、地域紛争や地球を取り巻く環境の変化などにより、食料の流通が停滞することも考えられます。
一方、我が国の
穀物自給率は、昭和35年度には82％だったのが、平成７年度には29％まで落ち込んでおります。この原因としては、まず自給品目の米の消費が減少したこと。そして次に、畜産物や油脂の消費が増大したことにより、飼料穀物や
油脂原料等の農産物の輸入が増大したことなど、大きく影響していると言われております。こうした中で消費者は遺伝子組みかえやポストハーベストなどの輸入食品に不安感を持っており、所沢市の
ダイオキシン報道、東海村の原子力事故などを見ても、不安感が直ちに買い控えにつながる傾向を見せております。国民は安全、安心、健康な農産物の供給を求めている。しかしながら、食料問題は国にすべて任せるのではなく、国民の側からもみずからの問題としてとらえることが大事だと思うものであります。
世界的に見ると、膨大な
栄養不足人口が存在する中で、我が国は大量の食べ残しが出るなど、資源の浪費やむだが無視できない状況になっております。事例調査によりますと、１日１世帯当たりの食べ残しは約250グラムで、国全体では約340万トンになり、我が国全体の純食料の5.2％に相当するそうです。そのほかに飲食店や小売店における食べ残しなどを含めると、その割合はさらに増加するものと考えられます。
一方、農業の現状は、農業者の高齢化、
後継者不足、米の生産調整などにより遊休農地、
耕作放棄地が年々ふえております。一たん農地が荒廃すると、その復元が容易でないことは既に知られているところであり、食料の生産はまさに危機に瀕します。もちろんこの問題は国全体の問題でありますが、本市としても食料の安全保障の面から
食料自給率の向上や優良農地の保全は必要不可欠と考えられ、また消費者側の認識も必要と思われますが、こうしたことにどう対応していくのかお伺いします。
続いて、子どもの虐待について質問させていただきます。
最近、毎日のように児童に関する事件、事故の報道があり、児童を取り巻く環境は著しく悪化し、大きな社会問題となっています。特に子どもに対する虐待は目に余るものがあります。それが責任を持って子どもの養育に当たらなければならないはずの親からの行為だと知ったときのショックは、何とも説明しがたいものであります。こうした状況を見ると、地域社会に生きる者として決して見過ごすことのできない問題があるのではないかと思うのであります。発端は心のひずみから生まれ、家の中の問題としてなかなか表面にあらわれてこないかもしれませんが、
身体的虐待、心の虐待、人権にかかわる虐待等、形は変わっても事は人間尊重の基本にかかわる重大な問題であります。
そこで、まずこうした子どもの虐待についてどう認識しているかお伺いいたします。また、原因も決して単純ではなく、さまざまなことが絡み合って起こる問題かと思われますが、何より大事なことは、早期に虐待の事実を発見すること。続いて適切な手だてを講じることではないかと考えます。そしてさらに、地域社会の中で現在親たちが抱えている問題をだれもが参加して自由に語り合える場、また、だれもが気軽に相談できる場をつくり出していくことなどの
社会的支援も、これからの大きな課題ではないかと思うのであります。現在子どもの虐待については、さまざまな取り組みも進められていると思われますが、複雑な要素が絡んでいるだけに、一機関だけで対応するには無理が生じるのではないかと考えられ、福祉部門、教育部門が互いに補完し合うような連携も必要ではないかと思われますが、その点についての実態と見解をお伺いします。
現在、育児に対して自信をなくしている親がふえつつあると聞かされております。そのことと子どもの虐待がどう結びつくか必ずしも明らかにされておりませんが、この問題はまさに親、大人、地域社会の問題であります。そして、いつの場合でもそうですが、問題が起きてからではなかなか解決の糸口が見つかりません。問題を起こす前に打つ手だてが望まれるのではないかと思われますが、今後の方策についてお伺いします。
（農政部長 井上雅行君登壇）
◎農政部長（井上雅行君） ただいま
食料自給率向上のための優良農地の保全と消費者の認識についての御質問をいただきました。お答え申し上げます。
食料自給率の向上のためには、生産面、消費面にわたる取り組みが必要ではないかと思います。生産面につきましては、
生産コストの低減や品質の改善等を通じ、
国内農産物が消費者や
食品加工業者に購入されることが必要でございます。特に平成12年度の
生産調整推進対策では、自給率の向上が要請されております小麦や大豆、また飼料作物について、本格的な生産を推進するとしまして、作付の団地化や
担い手農家への農地の集積を条件とした、いわゆる
助成システムを国も打ち出してきております。こうしたことから、今後農協とも協議しながらコストの低減、品質の向上、
消費者ニーズに合わせた品種の選択を図りながら、生産の拡大を図っていきたいと考えております。この生産の拡大を図っていくためには、優良農地を減らさないことが大切でございまして、
農業振興地域整備法によります農用地の除外や農地法の規制などの運用を通しまして、農家はもとより市民全体がこの優良農地の保全に対し認識をしてもらう必要があるわけでございます。
また、農地の流動化を進め、
中核的農家や営農集団に集積することが特に必要だと考えておりますけれども、平成11年の本市の農地の流動化率は3.89％でございます。平成10年度は3.75％でございまして、少しではありますけれども伸びを示しております。群馬県の全体では、平均しますと5.5％でございます。これは、県全体と高崎市では農家の意識、農地の条件が少し異なりますので一概に比較はできませんが、この流動化を当面高崎市ももっと伸ばしていきたいと考えております。また、農作業の受・委託の推進など、営農集団や余力のある農家に呼びかけをいたしまして、農地の有効利用を図っていきたいと考えております。
消費面からの取り組みは、御指摘のように食料の浪費やむだをなくすことが大切なことでございます。我が国の食生活が大きく変化してきている中で、国内生産では対応できなかったことが
食料自給率の低下の大きな要因となっております。しかし、ほとんどの消費者は食生活の内容が
食料自給率に大きな影響を与えることを、ふだんは余り意識することはないと考えます。ですが、最近の総理府の調査によりますと、国民の70％以上の人が我が国の自給率、安全性、
輸入問題等の食料事情に不安があると答えております。21世紀の農業は、生産者と消費者が手をとり合って自給率の向上、
環境保全等に向けた取り組みを強化していく必要がありまして、今後本市といたしましても十分研究、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（
保健福祉部長兼
高度特殊医療施設準備室長 高橋襄一君登壇）
◎
保健福祉部長兼
高度特殊医療施設準備室長（高橋襄一君） 16番
田中治男議員さんの御質問にお答えをいたします。
御質問のうち、まず１点目の現在取りざたされております児童虐待についての
社会的状況をどう認識するかでございますが、
田中治男議員さん御指摘のとおり、児童を取り巻く環境は年々悪化しているのが現状であり、毎日のように児童についての痛ましい報道を耳にし、目にすることが多くなっております。厚生省の調査によりますと、平成10年度の全国の
児童相談所に寄せられた相談件数は6,900件余りとなっております。これは前年度の1.3倍となっており、これは虐待に対する
社会的認識の高まりにより、
児童相談所への通報が増加したことが大きな要因と考えられているところでございます。しかし、このように通報件数の増加により相談実績も増加してはおりますが、まだまだ表面に出ない虐待が相当数あると思われます。
虐待の中にはいろいろなタイプがございますが、身体的な虐待、性的虐待、
心理的虐待、いわゆる保護の怠慢や拒否・無視、放置といったネグレクトなどがございます。虐待はそれぞれのケースごとに複雑に親の生育歴や
社会的孤立など、
子ども虐待の発生要因を絡め起きております。そして、特に幼年時への虐待が多く、ことし９月までの半年間においての群馬県の状況は、ゼロ歳から２歳が約33％、３歳から未就学児が約27％、小学生が26％となっております。このように、現在子育て中の親の問題、特に親の育児能力の低下は、その親が育ってきた時代と環境の影響を受けたものと考えられます。希薄化した母性、父性を社会的にサポートしていくことが、育児を親だけに任せず
社会的育児が必要と認識し、現在高崎市においても
エンゼルプランを作成し、積極的に子育ての支援を行っているところであります。
次に、２番目の他機関との連携についてはどのように行っているのか。特に教育、福祉についてという御質問でございますが、
田中治男議員さん御指摘のとおり、複雑な諸事情を抱えている場合や
子ども虐待は繰り返されやすいなど、一機関一部署での個別の対応では大変に難しいものがございます。現在群馬県において、群馬県
子ども虐待防止ネットワーク推進協議会が設立され、多くの関係機関が協力して子どもやその家族に対して適切な支援ができるよう、虐待防止についていろいろと積極的な取り組みが進んでおります。特に
保健福祉部といたしましては就学前児童を対象に行ってまいりましたが、今後は教育部門との連携はもちろん、
児童相談所を中心に多くの関係機関との
ネットワークにより、
子ども虐待の防止を行うとともに、その対応に努めていかなければと考えております。
次に、３番目の御質問でございます。今後の具体的な方策でございますが、核家族化の進行、地域社会の連帯意識の崩壊とともに、育児に対する伝承力は急速に弱まり、子育てに伴う
心理的負担が増大し、社会的な
子育て支援に求められてくる要望は多様化してくるものと推測されます。子育てに伴う経済的負担、子育てに自信がない、束縛感がある、子どもが愛せない、子育てできる職場環境でないなど、親としての意識や責任の限界からの悩みや不安を抱え、
子ども虐待が発生するものと考えられますので、時に即した、そして地域の中に育つ子どもとその家族への支援を、
子ども虐待防止ネットワークなど連携をとりながら、多方面から辛抱強く継続的に
子ども虐待の防止を図っていくことが必要であろうと認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆16番（田中治男君） これからの農政の問題について再度質問させていただきます。
今、我が国が抱えている問題、本市の現状等について御答弁をいただいたところですが、優良農地を減らさないことの重要性については理解できるのですが、高崎市における遊休農地、
耕作放棄地が年々ふえている現状を見るとき、まことにむなしい思いがするのであります。小麦の民間流通などによる価格の不安定化に伴い、小麦のつくり手が減少することも当然考えられます。そこで、
景観作物等の集団化によって効率化、普及化を図れるのではないかと思うのですが、当局として遊休農地、
耕作放棄地の解消に向けての方策を再度お伺いします。
次に、子どもの虐待の問題でございますけれども、この問題は
二口昌弘議員さんが９月から取り組んでおられるということで、再質問せずに要望のみにさせていただきます。
子どもの虐待についてはさまざまな問題が絡み合っているため、問題が明確に浮かび上がってこないのが現状かと思われます。先ほどの福祉と教育の連携についても、相互の機能を十分に発揮するにはまだまだ解決しなければならない課題があるように考えます。こうした行政の枠組みを超えて、実態は深く進行しつつあるのではないでしょうか。起きてもなかなか見えてこない問題が、子どもの虐待の問題だと思います。子育て、家庭教育といった場合、特に親自身の問題は軽視されがちですが、親子一緒に考える家庭のあり方など、新たな視点で検討する時期に来ているように思います。こうした課題についてぜひ積極的に検討し、取り組んでいただくことを要望いたします。
◎農政部長（井上雅行君） 遊休農地、
耕作放棄地の解消について、再度の御質問にお答え申し上げます。
本市の遊休農地、
耕作放棄地は、ことしの２月に
農業委員会で調査した面積では23ヘクタールございました。平成７年に同じ調査をした面積が15ヘクタールでございます。４年間で1.5倍増加しております。本市としましても遊休農地、
耕作放棄地の問題は大変憂慮しているところでございます。この解消に向けてなかなかよい方法が見つかりませんが、中核農家や営農集団への農地の集積はもちろんのこと、家庭菜園の拡充といった利用も一つの方法ではないかと考えられます。本市では、御案内のとおり既に昭和50年から家庭菜園を開設しておりますが、都市住民が余暇を利用して野菜や花などを栽培することによってレクリエーションし、高齢者の生きがいや自家用野菜の生産に利用されております。農業の立場から見ますと、農地の有効利用、非農家の人たちの農業に対する理解を深める場などの意義を持っております。今後市街化区域のみならず
市街化調整区域も順次開設をし、充実をさせていきたいと考えております。
また、遊休農地、
耕作放棄地の解消に景観作物の導入をということでございますが、農地の
多面的機能の発揮という点では景観作物の導入は最適でございます。平成11年度の作付面積は、高崎市全体で90ヘクタールをカウントし、県内でも最高の面積でございました。しかし、国が発表いたしました平成12年度、来年度ですけれども、
生産調整推進対策では麦、大豆、飼料作物を重点に置き、その他の一般作物との間で
転作助成金に差をつけるようになってきております。こうしたことから、今後景観作物への転作推進というのは、非常に厳しい状況になってくるのではないかと考えられるところでございます。いずれにしましても、最初の御質問でお答えしました中核農家や営農集団への農地の集積や、農作業の受・委託の集積が最優先になろうかと思います。また、こうしたことを推進していくために、農業公社の設立や
カントリーエレベーターの
受け入れ体制など、農協の協力を得る必要があり、今後いろいろ含めた形の中で農協と協議しながら遊休農地、
耕作放棄地の解消に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◆16番（田中治男君） 再度の質問に御答弁ありがとうございました。農業問題は国レベルで解決しなければならない問題が多く、市当局の皆様は大変御苦労さまでございます。敬意を表します。
今、世界の人口はふえ続けております。2025年には80億人、2050年には100億人を超すだろうと予想されているわけでございます。したがって、数十年後には世界的な食料不足が必至であります。今の我が国は飽食の時代でありまして、食べ残しが出るなど資源の浪費やむだが多く、無視できない状況になっているわけです。猫が本業であるネズミとりを忘れて太り返っている時代でございます。しかし、我が国の
食料自給率は30％に満たない。寂しい限りでございます。まさに世界一の輸入国でありまして、非常に憂慮するところでございますが、もしこの輸入がストップしたなら、輸出国が輸出を拒否したなら、大変になることは間違いありません。想像できないパニックが生じるのではなかろうかと思うわけであります。そうならないという保証はないわけでございます。食料問題はただ農業者だけではなくて、国民が、消費者と生産者が一体となってこの問題を認識する必要があるのではなかろうかと思います。衰退する農業でございますけれども、どうか農業の火を消さずに市当局の限りない努力を期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（高橋勇君） 16番 田中治男君の質問を終わります。
次に、11番 竹本 誠君の発言を許します。
（11番 竹本 誠君登壇）
◆11番（竹本誠君） 11番議員の竹本 誠でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。本日は議席に二つの資料も配付をさせていただきました。関連のところでは御参考いただければ幸いでございます。
まず最初に、
展望レストラン等の管理運営についてお尋ねをいたします。
私は前期の４年間、
庁舎建設特別委員会の委員として、また予算・
決算特別委員会や
総務常任委員会、議会の本会議などを通して庁舎建設に批判的立場で審議に加わってまいりました。平成10年度の決算議会において、私の質問から
展望レストランが赤字のため、その使用料を全額減免したということが判明し、市民から疑問が寄せられています。これに追い打ちをかける形で、高崎弁当から2,000万円の寄附金が寄せられたことが、さらに疑惑を深めています。水道局の不正事件の処理に示されたように、お金を返せばよいではないか、市民の目からはこのように映るようであります。
展望レストランの問題は、業者選定の段階から幾つか疑問が出されていました。県庁舎の
展望レストラン開設までの動きと比べると違いがわかります。県も市も
展望レストランは住民向けの目玉施設と位置づけていました。県の
レストランは出店に意欲のある業者を求め、県内外から公募し、予想を上回る39業者、66人が説明会に参加しました。一方、高崎市の
展望レストランは、同規模の
展望レストランでありながら、参入希望業者が見つからないと言われていました。事実、
展望レストランの提案書を提出した業者は、高崎弁当１社のみと報告されています。
レストランの構想が失敗だったとすれば反省がなければなりませんが、その形跡はありません。使用料は庁舎の目的外使用料を参酌し、年間2,000万円と報告されていました。この2,000万円の壁も門戸を狭めていた疑問があります。特別委員会の審議では、
レストランの賃料は最後の最後まで明確でなかったこと。公募の時点で特約事項があることは報告されてきませんでした。などなど疑問は残ったままであります。また、
展望レストランと地下食堂はセットで貸し出すことが一つの条件になっていたのも、市が常々多くの業者に平等に門戸を開く、この立場と矛盾し、
展望レストランも地下食堂も高崎弁当がとったということは理解ができません。使用料を全額免除した
レストランの経理状況なども不明のままであります。
そこでお尋ねしますが、
展望レストラン、地下食堂それぞれ個別の経理状況を報告いただきたいと思います。
二つ目は、本市の最終処分場に関わる問題について伺います。
資料を配付させていただきましたので、参考にしていただきたいと思いますけれども、ことし８月23日、雁行川が寒天状の浮遊物で汚染されているのを地元の区長が市に通報いたしました。原因は８月14日からの大雨によって、高崎市の一般廃棄物処分場の未処理の地下水が雁行川に流れ込んだためと判明し、市は23日と25日に雁行川の水質検査を行い、調査結果が地元寺尾町と市民経済常任委員会に異常なかったと報告されました。市が保健所に報告している地下水の水質検査で、直前の８月11日の調査結果では、第４工区の原水で生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤが１リットル当たり190、化学的酸素要求量でありますＣＯＤが110と報告されています。この原水が未処理のまま雁行川に流れ込んだことになります。８月23日の調査は、資料１でございますけれども、こちらで③の地点で、千人隠れというところですけれども、ＣＯＤ55、８月25日ではＣＯＤ15と報告され、いずれも有害物質はなく、特に問題はなかったと報告されています。なお、ＢＯＤについては時間がかかるので、このとき検査をしなかったと言われています。
しかし、本市の最終処分場の下流でサワガニが今も死に続けています。その数、既に1,300匹ほどになることが地元住民の十数回の探索で判明しています。私もこの間２回、地元住民と、そしてそのうちの１回は担当の職員も含めて川を探索し、処分場まで歩きました。そこで伺いますが、未処理の水がオーバーフロー以後既に３カ月を経過して、なお処分場の下流でサワガニが死に続けているけれども、水質調査の結果と見解についてお伺いします。
三つ目の問題は、介護保険についてであります。保険あって介護なし、矛盾だらけの介護保険は、基盤整備のおくれや認定をめぐる問題、保険料や利用料が高過ぎるなど多くの問題が指摘される中、根本問題は放置したまま保険料負担の猶予など、選挙目当ての場当たり的な施策になっています。時間が限られておりますので、介護保険の低所得者対策にかかわって質問をいたします。
介護保険導入を控え、今まで訪問介護を受けている低所得者の中に一つの変化があらわれています。ヘルパーにもう来なくもよい。介護保険が導入されても、高過ぎる保険料や利用料が払えずサービスが受けられないかもしれないので、今から準備し覚悟しておかなければならない。こんなことが言われていますけれども、まさに福祉が後退されかねない心配が生まれています。１号被保険者のうち無年金者や１カ月当たり１万5,000円以下の年金などで、保険料が直接徴収される人が約２割に上ると言われますが、本市の場合普通徴収者の経済力から保険料が支払い続けられる状態か、払えないことにより介護サービスが受けられない人は出ないか、その見通しについて報告をお願いします。
１号被保険者のうち生活保護基準程度もしくはそれ以下の収入でも、いろいろな事情で実際には生活保護が受けられない人々も存在しています。保護を受けている方は扶助により介護サービスを受けられるけれども、保険料、利用料が払えずサービスが受けられない低所得者があらわれる懸念があります。低所得者の保険料、利用料など減免制度を設けるべきと思いますけれども、低所得者対策についてお伺いします。
（財務部長 梅山龍男君登壇）
◎財務部長（梅山龍男君） 11番 竹本 誠議員さんの地下食堂及び
レストランの経営状況についてのお尋ねでございますが、平成10年度における経営状況につきましては、ともに赤字決算となります。額につきましては、企業のプライバシーに係る部分もございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
（環境部長 須賀邦夫君登壇）
◎環境部長（須賀邦夫君） 11番 竹本 誠議員さんの質問のうち、本市の最終処分場に関わる問題について御答弁をさせていただきます。
本施設における未処理水の流出事故につきましては、本年８月16日を中心とした連日の集中豪雨によりまして、施設内に降った大量の雨水の影響で一時的に浸出水が増大をし、水処理能力を超えて雁行川に流れ出してしまったというものでございます。この事故につきましては、放流水と下流水の水質測定につきまして、竹本 誠議員さんもおっしゃいましたように８月23日、それと25日の２回早急に調査を実施するとともに、その後も定期的に水質の測定を実施するとともに、水質の改善に最大の努力を続けているところでございます。流出事故直後におきましては、竹本 誠議員さんおっしゃいましたようにＣＯＤがやや高かったわけですが、その他の項目についてはすべて水質汚濁防止法で定める基準からすれば問題なかったということでございます。なお、特に心配な有害物質については、すべて検出はされなかったということでございます。その後も数回にわたりまして水質の測定を実施したわけですけれども、その結果についてはＣＯＤもだんだん改善をされてきております。その他の項目については、今申し上げましたとおりすべて基準以下という形で推移しているところでございます。
次に、カニが死んでいるという件でございますけれども、私どもも上流、下流域におきまして直接環境部の方で２回、それから高崎保健福祉事務所とも合同で調査を実施いたしました。そのほか竹本 誠議員さんが今おっしゃいましたように、11月15日に地元の区長さんほか役員さんも含めて、竹本 誠議員さんも一緒に参加していただいたわけですけれども、合同で調査を実施させていただきました。その結果、だんだん数は減っているわけですけれども、お配りしてある図面の①、②、③それぞれのところで、調査の時点でもまだサワガニの死がいが確認されたところでございます。なお、サワガニはほかの水中生物とともに、現時点でもまだ生きているものもたくさんおります。
なお、このサワガニの死因についてですけれども、高崎保健福祉事務所を通しまして県の水産試験場へ調査を依頼いたしました。大変難しいようなのですけれども、水産試験場の検査の結果でも原因が不明と判断をされたと。そういう書類が保健所を通して私どもに参っております。カニの死については、そういうことから現在でも究明できないというのが実態でございます。
なお、このような事故が起こらないように、一時的に処理能力を超えてしまったのが原因ですので、その対策といたしまして、浸出水を貯留し、滞留時間がたくさんとれるように、今820トンの調整槽の築造工事が始まっているところでございます。また、現在も活性炭等を交換する頻度を高めまして、できるだけ水質の改善に努めているところでございます。よろしくお願いをしたいと思います。
（
保健福祉部長兼
高度特殊医療施設準備室長 高橋襄一君登壇）
◎
保健福祉部長兼
高度特殊医療施設準備室長（高橋襄一君） 11番 竹本 誠議員さんの介護保険制度における低所得者対策についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、第１番目の普通徴収対象者についてでございますが、高崎市の65歳以上の方で老齢退職年金が年間18万円未満の方は、本年４月１日現在で5,299人で、人口比13.85％となっておりまして、全国より低い率でございます。そのうち老齢福祉年金受給者や老齢退職年金が無収入の方は、73.5％の3,895人となっておりますが、この方たちの中には基礎年金制度が適用される以前の扶養になっている方や、特別徴収の対象収入とならない遺族年金や恩給などの収入がある方も多数含まれていると推測されます。
普通徴収の対象者の中には、課税所得のある比較的所得の高い第４、第５階層の方は455人、8.6％おりまして、世帯の生計中心者のどなたかに市民税が課税されている第３階層の方は2,713人、51.2％あり、課税世帯の世帯主に連帯納付義務が規定されていますので、支払っていただけるものと考えております。また、第１階層のほとんどの方は生活保護世帯に属しておりまして、公費での支払いで対応することになっております。残る本人・世帯員がともに非課税の第２階層の方は1,871人、35.3％おりまして、高齢者世帯が多いと思われます。収入の格差が比較的あるものと推定されております。高齢者２人で年金収入のみの世帯の市民税課税最低限は266万円程度の収入と推定されますが、現在高崎市で想定されております保険料基準額2,880円に沿えば、１カ月の保険料は４分の３の2,160円程度と見込まれます。市民の皆様から公平な負担をしていただくためには必ずしも支払えない額ではないと、このように考えております。
次に、生活保護水準以下の方の状況についてですが、御承知のとおり保護基準は世帯構成、年齢構成、収入状況等細かい項目があり、個々の状況に応じて認定するもので、一概に生活保護基準以下の方が何人くらいいるかについて把握するのは困難でございます。本人、世帯員全員が非課税である比較的収入が少ない第２階層の方は１万1,723人、そのうち老齢退職年金が24万円未満の収入の方は2,097人おります。先ほどお答えいたしましたとおり、老齢退職年金以外の遺族年金受給者や扶養されている者が多数含まれており、収入状況の把握が困難でありますが、一律にすべて支払いができない程度ではないと考えております。どうしても支払えない方や、保険料や利用者負担を支払うことで生活保護に該当するいわゆる境界層の方については、生活保護制度による対応が考えられますので、担当窓口とも連携を密にとって相談に乗らせていただきたいと思います。
なお、御承知のとおり現在政府では介護保険制度の円滑化に向けた特別対策を検討しておりまして、半年間は保険料徴収の猶予、続く１年間は２分の１に据え置くなどのならし期間を設定しており、また低所得者対策といたしまして、利用者負担について現在ホームヘルプサービスを利用している所得税非課税世帯の方は、当面３年間は３％とする軽減策、社会福祉法人が提供するサービスについて、市民税非課税の方には５％程度にする助成策が検討されておりまして、この軽減策が実行されるならば、おおむね負担は可能になるものと考えております。介護保険制度が相互扶助の考え方に沿って国民連帯で支えていくものであることから、利用する人、しない人との均衡等、適正で応分の負担をしていただくのが欠かせないものと考えておりますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願いするところであります。
なお、市では、国の動向を見守りながら真に支払えない方への対応について、引き続き検証し解決策を検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆11番（竹本誠君） 財務部長から大変簡明にといいますか、業者の立場から内容を一切報告しない、こういうような答弁があったわけでありますけれども、私も過去４年間以上いろいろ質問してきたのですけれども、こういう形で内容に真摯に答えないという状況については、極めて遺憾なものかなと思うわけであります。
特に今問題になっているのは、市民の財産使用料を減免をしたわけでありますから、減免をするということが妥当であったのかどうなのか、こういうことは明らかにされなければいけない問題なのだと思うのです。そういう立場からは金額が出ないものですから、前にもらった資料を見てみますと、バンティアンの収入の状況、入店者数というものもあるのですけれども、約1,298万7,000円が赤字だと報告をされた内容であります。そして、地下食堂のはくもくれんでは、1,167万7,000円が高崎弁当の赤字だという報告はいただいたわけであります。そういう状況がありながら、その内容、どうしてこういう赤字が出たのかというところについては、しっかりと報告をする義務があるのだろうと思うのです。聞くところによりますと、初期に投資をした備品などがこうした赤字の極めて大きな内容であると言われていますし、食材費もかなりほかの
レストランよりかかっているのだ、こういうふうにも言われたわけでありますけれども、その食材費が原価率に対してどういう状況であったのかということと、再度その赤字の内容について公式なところでぜひ明らかにしていただきたいと思います。
◎財務部長（梅山龍男君） 竹本 誠議員さんの先ほどの地下食堂及び
レストランの赤字額でございますけれども、そういった数字は承知しておりません。また、
レストランが赤字決算となった主な理由でございますけれども、一昨日も深町勝敏議員さん、浅貝正雄議員さんの御質問にお答えいたしましたとおり、厨房器、客室備品など初度調弁費が多かったということでございます。
以上でございます。
◆11番（竹本誠君） 私が手元に持っている資料は、議会を通じてだか管財課という形で送られてきているわけなのです。そうした役所のファックスを使って送られた数字でありますけれども、この数字について財務部長が知らないという答弁で、そのまま押し切るつもりなのですか。もう一度明らかにしてください。
◎財務部長（梅山龍男君） 竹本 誠議員さんが先ほどおっしゃられましたその数字でございますけれども、それにつきまして確かな数字を私は承知をしてないということでございます。
◆11番（竹本誠君） 中の細かい問題をいろいろ質問してみても、これ以上具体的にならないという問題もあるのかなと思うのですけれども、私はこうした市の公有財産の問題、これを貸したりなにかするという点では非常に明快でなければならないと思うのです。この
レストランをお貸しをしている高崎弁当の社長さんは末村重雄さんという方なのです。だれでも知っていると思います。そしてまた同時に、松浦後援会の発足当時からの後援会長でもあり、そしてまた高崎市の環境保健協議会の会長という立場であるものですから、そういう人に、こうした施設をお貸しをするという点では───────────────────疑惑、疑問視をされたりすることもあるものですから、そういう点では本当にその扱いについて気をつけなくてはならないというように思うのです。そういう点から見ますと、今回の減免の問題も非常に軽率ではなかったかなと思うのです。この問題については減免をする規定が、市長が特別に認めるということなものでありますから、市長の方からどんな理由でこれを認めたのか、そのところについて御説明をいただきたいと思います。
◎第一助役（中村六郎君） 御発言でございますけれども、訂正いただきたいと思いますが、後援会の会長ではございません。また、疑惑を云々ということの御発言がございましたのですけれども、そういうことは一切ございませんから、この点につきましては───────────────────────────────────
なお、このことにつきましては、決算を御認定いただいたことでございますから、決算の御認定いただいたことを私どもとしては厳粛に考えているわけでございます。そういうことでございます。───────────────────────────────
○議長（高橋勇君） 11番 竹本 誠君に申し上げます。
質問の中に既に
決算特別委員会において認定されたものに対する発言がありましたが、不適当でありますので、地方自治法第129条の規定により発言の取り消しを命じます。
◆11番（竹本誠君） 正確に言ってほしいと思うのですけれども、一つは、私が松浦幸雄後援会の会長と言ったのはこれは間違いでありますので、顧問ということに訂正させていただきたいと思います。私は不正があったというのではなくて、不正が疑われるような状況だから扱いに十分注意しなければいけない、こういうように言ったのでありまして、そこのところは正確にとらえていただきたいと思います。
私は市長に対して答弁を求めたわけでありますけれども、第一助役から答弁があったということは、それそのものが市長の答弁であったというふうに理解していいのか。そのことも含めて、私がお願いをしたのは決算の内容についてどうこうということではなくて、市長の政治姿勢がどうなのかということをお尋ねをしたのですから、そのことについて明らかにしていただきたいと思います。
◎第一助役（中村六郎君） 助役という立場は市長を補佐し、そのほかの任務があるわけでございます。そういうことでございますから、地方自治法の規定に基づきまして私は市長を補佐しているわけでございます。そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。
◆11番（竹本誠君） 市長に極めて近い立場の人に貸した今回のこうした減免の内容が、議会でも報告されないし、そのままという状況なのですけれども、その内容について市長が今回のことについてどんな見解を持っているのか、ぜひお聞きをしたいと思うのです。
出ないようですから、次の質疑に入りたいと思います。
雁行川の水質の問題なのですけれども、水質検査で異常はなかったということですけれども、サワガニが死に続けているという状況がずっと出ているわけであります。わからないという報告があったのですけれども、地元住民の訴えを聞きながら10月18日、横尾富安議員と竹本 誠は、地元の住民に同行して現地を調査したわけであります。このとき水と土壌も採取をし、水質調査の分析を業者に依頼しました。多額の分析費用を要したわけでありますけれども、その結果は有害物質が認められなかったという形で、その部分で本当に安心ができたということもあるわけです。
しかしながら、この処理水の排出口で採取したもので、ＢＯＤが１リットル当たり22、ＣＯＤが17、千人隠れでＢＯＤが4.6、ＣＯＤが8.8という結果でありました。直近の10月13日、市の調査結果では、処理水でＢＯＤが0.6、ＣＯＤ10と報告をされて、これをお手元の指標で見ますと、最もきれいな水という状態の中で酸素は飽和状態である、そういう分類になるわけであります。同じ水を私どもが調査をした結果ですけれども、市が調査をした結果よりも処理水で36倍も高いＢＯＤの値になりました。こういう値ですと、本来ならば酸素不足から魚類などが生息できないような状況であるわけです。
この場でその違いを申し述べてみましても問題が行き違ってしまうのかなという思いで、環境庁が提案をしている問題の中で、水の汚染度を見分けるために生物学的な指標があるわけです。この指標を見てみますと、資料１というのは地図の方でありますけれども、このところの①というのは本市の最終処分場の下流から出た流域であります。②は昭和電気鋳鋼産業廃棄物の処分場の下流から出た流域であり、③はその２本が合流した以後の流域となっています。この流域の中で、資料２の分類で、きれい、あるいは汚れているとか生物がいなくなる、こういう形で５段階に分けていろいろ指標が出されているわけでありますけれども、調査した時点の中でどんな状況であったのか、お知らせ願いたいと思います。
◎環境部長（須賀邦夫君） 竹本 誠議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
水の汚染度を見分けるために生物学的な指標があるということでございます。竹本 誠議員さんから配付されたこの資料１の図面になるわけですけれども、その地図の①、②、③の各流域での水質が、資料２の指標生物による生物学的水質判定表の５段階のどこに当たるかと、そういう質問かと思います。先ほどの答弁の中でも一部申し上げたわけですけれども、合計で４回にわたる私どもの河川の調査結果で申し上げたいと思います。
まず、①の地点ですけれども、ここは最終処分場の最上流部に位置する流域になるわけで、上流に行くに従って川底は岩石が削られて、比較的生物がもぐるところが少ない岩盤が多い地域でございます。そのために、水生生物がすめる条件からすると乏しい流域ということが言えるかと思うのですけれども、この調査の日にも、そこでも確かにサワガニの死がいは見受けられました。また、生息するサワガニやヘビトンボ等も調査の時点で私どもは直接確認をしているところでございます。それから、②の地点ですけれども、ここは砕かれた岩石が散在しているような地域で、①の地域よりやや勾配は緩やかな場所でございます。その付近では、①よりもやや多くサワガニの生息等を確認しているところでございます。③の地点はさらにその下流になるわけですけれども、①と②が合流をし、ほかからの排水も入ってきて水量もやや多くなってくる地域になるわけです。ここでは、やはりサワガニについては死がいも確認されました。それから、よどみの部分等では①、②よりも多いサワガニの生息、それからその他細かい魚についても生息が確認をされております。私どもは③以外について、その下流についてもずっと調査を合わせてやったわけですけれども、下の方にも確かにサワガニの死がいもかなり確認しております。ただ、実際には生息しているものもかなりいるというのが現状でございます。
今御質問の①から③の、それぞれの流域がどのグループに分かれるのかということでございますけれども、生物の生息できる条件がその流域によって違うということもあるかと思いますし、我々も生物学の専門家ではありませんので、はっきりした回答ができるか疑問なのですけれども、トータルではきれいなグループと割合きれいなグループの中間ぐらいなのかな、そんなことで考えております。よろしくお願いします。
◆11番（竹本誠君） 総合しますと、①から③の部分の中で、分類表で見るときれいなグループと割合きれいなグループの中間ぐらい、こんな報告をいただいたわけであります。行政の立場から見ると優等生みたいな答えなのかなと思うのですけれども、実際に地元の人が見た場合、聞いた場合、この答えでは納得しないのかなと思うわけです。きょうのところはその問題をわざわざ掘り下げてということではなくて、今後どんなふうに改善できればということを中心にしてお伺いをしたいと思っているわけであります。
今調査をした内容は、９月18日に地元の人から大変カニが死んでいるという形の中で、調査をしてほしい、そういうことに基づいて調査をしたときの記録になるのだろうと思うのです。私、今ここに地元の人々が十数回歩いて、そのたびにカニの死がいを確認しています。十数回調査をしながら実際にカニが死んでいるという現実があるわけです。先ほど言いましたように、11月15日には地元の寺尾の区長さんや環境衛生委員さん、そういう人も含めて市からは６名、私を入れて14名という人たちがこの川を遡上して見たわけであります。14名が探し当てたのは83匹のカニの死がいと、数種の魚類というものが、③の一番下の流域では確かに確認できたわけであります。②の流域、昭和電気鋳鋼の産廃場の下流からは、大きな石を少しはがしてみるとサワガニがごろごろいるような状況が確認できました。市の最終処分場の下の流域は当日白く濁っていて、生物が確認できるような事態ではなかったのです。実際そういうような状況であり、私どもがはかったＢＯＤの中でもカニが生息できるような状況ではなかったと思います。そのこと自体を今掘り下げて問題にするというよりも、今後どうこれを生かしながら改善をしていくかということが望まれるかな、こう思うわけであります。
16日に流出してから調査をするまで23日、そして調査の18日以後、10月いっぱいかなり大量のカニが死んでいるという状況で、多分発見の段階や何かがおくれたということも原因なのかなと思うのです。身近に素人が、だれが見てもそうした事態が目で確認できるように、ところによりますとコイなどを飼って安全を確認できる取り組みをしているところもあるわけです。聞けば、最終処分場の下では一時コイも飼っていたわけでありますけれども、そのコイの飼える水質がしっかりと確保できているのだという確認であれば、地元の人が安心するという意味でも、コイを飼いながら目で安全がいち早く確認できるような施設の改善を望みたいと思います。市がこの間努力をして新しい施設をつくっているということなども理解をしながら、その点についての決意をお聞きしたいと思います。
◎環境部長（須賀邦夫君） お答えをいたします。
市では現時点で調整槽等もつくりまして、今回のカニの死がいの原因を含めていろいろ対策をしているところでございます。確かに竹本 誠議員さんがおっしゃられるように、一時的にはやや酸素不足ということがあったわけでございます。そういうことを踏まえまして、かなりの規模の調整槽をつくりまして、できるだけ水処理の施設の中の滞留時間等もふやして万全を期していくという考え方で、現在努力をしているところでございます。コイの飼育をというお話があったわけですけれども、以前はきちんと正式な形で飼育をしていたということではないのですけれども、あそこの現場の職員が釣りかなにかで釣ってきたものかと思いますけれども、あそこへ放流をして飼っている時期もありました。平成10年の９月の台風まではあそこに何匹かいたわけでけれども、台風の水で流出をしてしまって、現在ではいないということでございます。今、竹本 誠議員さんの御提案も含めて検討させていただきたいと思います。
◆11番（竹本誠君） この最終処分場の関係のところでは、ぜひ今提案のあった内容を早く実現をして、地元住民が安心にできるように運営をしていただきたいというふうに思います。
介護保険の問題では、スタートを間もなく控えている中で低所得者の皆さんの中で心配の声が聞こえるものでありますから、高崎市の場合いろいろ指標も出されておりましたけれども、ぜひこの辺の改善も含めて減免制度が実現できるように願って、私の一般質問を終わります。
○議長（高橋勇君） 11番 竹本 誠君の質問を終わります。
次に、17番 二口昌弘君の発言を許します。
（17番 二口昌弘君登壇）
◆17番（二口昌弘君） お許しをいただきましたので、さきに通告してあります３点について、仕切り直しで一般質問させていただきます。
まず１点目は、学級崩壊の現状と対応策についてであります。
御承知のとおり児童が勝手に立ち歩いたり暴れるなどして授業が成立しない、いわゆる学級崩壊が大きな社会問題になっております。県教育委員会がことし２月県内小学校の学級経営について調査した結果、学級担任の19％が、授業などに支障を来す児童の振る舞いを経験している実態が明らかになりました。また、ことしの９月でしたか、文部省が学級崩壊に関して初めて実施した実態調査の中間報告を発表いたしました。それによりますと、全国の小学校から集めた102のケースについて見たところ、授業内容に不満など平均三つ以上の複合的な要因が絡み、担任教師の指導力不足が一因と見られるケースが、最も多い73％に上ると分析をしております。そして、残る30％近くは、指導力がある教師でも学級運営が困難という深刻な姿が浮き彫りになっているようであります。背景には、子どもや家庭の問題、学校内での支援体制の不足などがあると見られております。さらに報告では、学級崩壊について特効薬はないと指摘した上で、どこの学校でも起こり得ると、このようにも考察をしております。
この学級崩壊と言われる現象は、御案内のとおり全国の小学校に広がりを見せており、新聞報道によりますと、文部省もいじめや不登校問題と並ぶ重要課題として受けとめ、新年度から１人の教師がほぼ全教科を担任、担当する学級担任制を見直す方向で検討を始めているようであります。そこで、お尋ねをいたしますが、まず学級崩壊の現状について教育委員会としてはどのように把握をしているのか。また、なぜこのような状況になったのかお伺いをいたします。
２点目は、児童虐待の現状とその改善策についてであります。
田中治男議員さんとダブらないようにお尋ねをしたいと思います。
御案内のとおり親が子に暴力を振るったり養育を放棄したりする児童虐待が、このところ急カーブを描いてふえております。厚生省の調査によりますと、全国の
児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数は、1990年度の1,101件から97年度には5,352件と約５倍に急増をしております。このほど明らかになった厚生省研究班の調査でも、全国の大学の法医学教室の司法行政解剖した子どもの死亡例のうち、虐待が原因と思われる事例が、92年から96年のわずか５年間で328例にも上っていることが判明をいたしました。県内においても子ども育成課のまとめによりますと、前橋市、高崎市、太田市の３カ所の
児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数は、91年度に11件だったのが、７年後の昨年度は10倍に近い107件に達しております。しかも虐待者の６割が実の母親だったと、こういう結果も出ております。新聞報道等によりますと、先月25日には榛東村で同居している小学２年生の姪の腹を足でけるなどの暴行を加え、腹部に大けがを負わせたとして会社員の女性が傷害の疑いで逮捕されたというケースが報じられておりました。
こうした経緯を踏まえてお尋ねをいたしますが、まず本市在住者からの児童虐待の相談件数とその内容、内訳について御説明をいただきたいと存じます。
３点目は、中途失聴・難聴者対策についてであります。
中途失聴・難聴者とは、御承知のとおり病気や事故、加齢などによって人生の途中で耳が聞こえなくなった人、または聞こえにくくなった人のことを言うわけでありますが、これらの人たちは生まれつき耳が聞こえない聾唖者の方と違って言葉を普通に話すことができるため、障害の特徴が理解されず、これまで福祉の谷間に置かれてきました。そして、この中途失聴・難聴者の最大の障害は、聾唖者のように手話を使える人がほとんどおらず、コミュニケーションが成立しないことであります。すなわち発信はできても、情報の受信ができない情報障害者であると言われております。中途失聴・難聴者は自分自身が障害者になったことを受け入れられず、家に引きこもり、もんもんと苦しんでしまう傾向があります。そういった中途失聴・難聴者にとって手話の習得は困難な上に、障害者と見られるのではという心理的な抵抗感も強いようであります。
その中途失聴・難聴者の数でありますが、米国の障害認定基準を我が国に当てはめると、日常生活で要約筆記が必要な場面が想定される中途失聴・難聴者は、約600万人に上ると推定をされております。今後の高齢社会の進展に伴って、老人性難聴者のますますの増加も予想され、中途失聴・難聴者を支援する対策が強く望まれるところであります。こうした経緯を踏まえてお尋ねをいたします。
まず、本市の中途失聴・難聴者の現状、人数はどういう状況か。これらの人たちの耳となって活躍する要約筆記者は何人いるのか。また、要約筆記者の利用状況はどんな状況か。まずお伺いをいたします。
（生涯学習部長 須田洋光君登壇）
◎生涯学習部長（須田洋光君） 17番
二口昌弘議員さんの第１点目の学級崩壊の現状と改善策についてのうち、現状についての御質問にお答えいたします。
学級崩壊の現象については最近広くマスコミで報道され、教育上の大きな課題となっておりますが、学級崩壊という言葉は定義されておりません。教室で子どもたちが教師の言うことを聞かずに勝手に歩き回ったり、おしゃべりなどをして授業が成立しない状態と考えております。本市では、学級崩壊という言葉でイメージするほど深刻な状況にはなっておりません。ことしの５月に、公立小学校における学級経営についての実情を把握するために調査を行いました。その結果、勝手に出歩いたり床等に寝そべったり、無断で教室を出ていったりするなどして授業に支障を来すことがありますかという問いに対して、市内の小学校全442学級のうち、なしと回答した学級は378学級で85.5％、時々ある学級が57学級で12.9％、よくある学級は７学級で1.6％です。よくある、時々あると回答した学級の８割は、１年生から３年生までの低学年でした。調査時期が５月と新しい学級になってすぐの時期でもありましたので、その後学校が一丸となって取り組んだことにより、現在は、よくある、時々あるといった状況は解消されています。
続きまして、お尋ねの学級崩壊の原因についてお答えいたします。いわゆる学級崩壊の原因究明については今後の課題であります。文部省委嘱学級経営研究会の７月末の調査では、担任の指導が柔軟さを欠いていることに一因があると考えられるが、一番多いと考えられています。本市では学級経営調査に低学年の学級が多いことから考えて、生活状況の変化による不安定さや低学年の教育のあり方や、就学時以前のしつけや教育について原因があると思われます。しかし、子ども一人一人を取り巻く環境や、それに伴う経験の違いなどによって原因も異なっており、幾つかの原因が複合的にかかわり合っていたりしているものと考えられます。今後とも引き続き原因究明に努力し、学級経営の充実を図ってまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長兼
高度特殊医療施設準備室長 高橋襄一君登壇）
◎
保健福祉部長兼
高度特殊医療施設準備室長（高橋襄一君） 17番
二口昌弘議員さんの児童虐待と中途失聴の関係の御質問にお答えをいたします。
御質問のうち、まず児童虐待の相談件数、内容、内訳についてお答えをいたします。児童虐待の相談件数並びに内容や内訳については、
児童相談所の直接の事業となっておりますので、高崎
児童相談所で確認をさせていただいたもので報告をさせていただきます。
平成10年度の相談件数実績になりますが、実母からの虐待が３件、実父からの虐待が２件。最初の実母からの虐待の３件でございますけれども、内容としては心理的なもの、それから登校禁止、それから身体的な虐待、そういった内容でございます。それから、２番目の実父からの虐待の２件でございますが、こちらについては身体的な虐待ということでございます。それから、祖父母からの虐待が２件、これは身体的な虐待でございます。それから実母以外の母からの虐待が１件、身体的な虐待です。実父以外の父からの虐待が１件、これも身体的な虐待でございます。合計９件でございます。なお、虐待の内容につきましては、人権にかかわる問題等がございますので詳しくは申し上げられませんが、そのほとんどが
身体的虐待でございます。
ちなみに、過去５年の群馬県下の状況でございますが、平成６年度は33件、平成７年度は29件、平成８年度が35件、平成９年度が102件、平成10年度が107件と、こんな状況でございます。また、平成11年度上半期４月から９月の状況でございますが、既に93件となっております。しかし、実際にはまだまだ数多くの隠れた実態があるものと思われております。
次に、２点目の中途失聴・難聴者の現状でございますが、中途失聴・難聴者の統計がございませんので、聴覚障害を理由とする障害者手帳の交付数で申し上げますと、平成11年３月31日現在で１級22名、２級127名、３級79名、４級92名、５級１名、６級187名の計508名でございます。そのほかに、高齢等で難聴になって手帳を
所持していない人もおりますので、この人数はもっと増大するものと考えられます。
ところで、手帳交付を受けている聴覚障害者の中でも、補聴器を利用することにより普通に日常生活を送ることができる方も結構おられるようでございます。
次に、会話の内容を要約して筆記をいたします要約筆記者の数でございますが、現在、群馬県手話通訳及び要約筆記通訳者派遣事業に登録している要約筆記者は34名おりまして、このうち４名が高崎市の方でございます。また、県は群馬県要約筆記通訳者養成講座を平成11年６月１日から11月２日まで実施しておりまして、12名の方が受講され、このうち２名の方が高崎市の方でございます。これらの要約筆記者は、群馬県手話通訳及び要約筆記通訳者派遣事業に登録され、障害者団体の要請により派遣されております。実績は、平成10年度61回、延べ200名でございます。また、平成11年度は９月末日現在で43回、143名となっております。普通、１回の派遣では４名１組でございます。
以上でございます。
◆17番（二口昌弘君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問に入りたいと思います。
最初に、小学校の学級崩壊についてですが、先ほどのお話ですと５月に調査して、その結果、時々あると、よくある、合わせると14.5％ということであります。しかし、本市の場合には内容的にはそれほど深刻な事例はないと。さらに、今の段階においてはこういった現象も解消されているということで、私も胸をなでおろしておるところでございます。
そこで、さらにお尋ねをしますが、この学級崩壊というのは小学校の現象だと思うのですが、今新たに荒れる中学校ということでよく新聞等で報道されておりますので、参考までに中学校においてはこういった現象はないのかどうか、この際お尋ねをしておきたいと思います。それと、本市においてはこの学級崩壊を起こさないための予防策ないしは防止策、この面においてはどういうような手だてをこれまで講じられてきたのか、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、２点目の児童虐待についてですけれども、先ほどのお話ですと相談件数が平成10年度実績で９件、しかもほとんどが身体的な虐待であるという御説明がありました。本当は具体的な事例の内容まで踏み込んでお尋ねしたいのですが、プライバシーのこともありますので、それ以上の答弁はできないということでありますので、それ以上はお尋ねをいたしませんが、先ほど
保健福祉部長からお話があったように大変急増して、連日新聞に出ているぐらいにふえているわけですが、その要因についてどういうように分析をされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、この児童虐待の防止策については、先ほどの
田中治男議員さんとのやりとりの中でありましたので、改めてお尋ねをいたしませんが、先ほどのお話ですと多面的に辛抱強く、粘り強くあらゆる手だてを講じていきたいと。こう
田中治男議員さんに対して御答弁されたと思うのですが、ぜひそういう方向でお取り組みをしていただきたいと思います。
それからもう一点、児童福祉法の第25条に、児童虐待というものを発見した者は直ちに
児童相談所の方に通報をしなければならないという通知義務が規定されているわけですが、この点については知らない人が多いと思います。こういう多発している時期でありますので、あらゆる機会を通じて徹底したらどうかなと思います。この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、中途失聴・難聴者についても今御説明をいただきました。その中で特に要約筆記者については、本市の場合には４人、現在受講中の方が２人で、６人ということです。この方が登録してもですね。一方、中途失聴・難聴者については特に統計はとってないということでありますが、手帳の交付数によると508人ということで、結構多い数があるわけであります。これに対して要約筆記者が６人というのは、大変お寒い状態であると私は思います。そこで、この要約筆記者についてもまだまだ知らない人が多いと思いますので、国はもちろんでありますけれども、市においても、この要約筆記者の存在について広報等を通じてさらに知らせる必要があろうかと思いますけれども、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、国民あるいはまた市民の聞く権利を保障するという観点から、この要約筆記者の利用のニーズの実態を把握することも必要ではないかなと思います。その辺のニーズの実態調査をやる考えがあるかどうか。私はぜひやっていただきたいと思いますけれども、当局のお考えをお聞きしておきたいと思います。
それからもう一つ、今お話しをいたしましたこの要約筆記者の養成と、それから派遣事業、国庫補助事業ということで国、県がそれぞれ３分の１ずつを助成するということでありますが、これもぜひ積極的に活用していただきたいと思います。この点についても少し当局のお考えをお聞きしておきたいと思います。
◎生涯学習部長（須田洋光君） 中学校における学級崩壊の状況についての御質問にお答えいたします。
中学校では各学校に心の教室相談員等が配置されていることや、小学校教育との連携がうまくいっていることなどから、いわゆる学級崩壊はございません。
次に、学級崩壊に対する具体的な改善策についてでありますが、市教育委員会としましては、各学校に対して次の事項を指示するとともに、各学校で効果があった具体的な指導例などをまとめて参考にしてもらうなどの指導の徹底を図ってまいりました。一つは、教師の指導にもかかわらず学習中勝手に出歩いたりする児童の実態把握に努めること。二つ、問題のある児童への指導については担任を中心とするが、学年や学校全体で協議し、対策を検討するとともに共通理解のもと指導・支援に当たること。三つ、児童との触れ合いや魅力ある学習の工夫に努めるとともに、基本的な生活習慣や学習習慣の徹底を図ること。四つ、担任と他の教員、あるいは担任と保護者とが連絡を密にし、協力して指導に当たること。また、小学校１年生の36人以上の学級には、さくらプランといいまして、学級担任のほかに非常勤講師を１名つけて、子どもたちが学習に取り組んだり生活したりする援助を行っております。子どもたちからは、一緒に勉強を教えてくれたり遊んだりしてくれるので学校へ行くのが楽しいというような声が多く聞かれ、効果が出ております。
以上でございます。
◎
保健福祉部長兼
高度特殊医療施設準備室長（高橋襄一君）
二口昌弘議員さんの再質問に対しまして順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目の児童虐待の増加の要因についてでございますが、相談件数の増加の背景には、虐待そのものの増加のほか児童虐待に対する社会的な関心や認識の高まりにより、これまで見逃されてきたものが顕在化したという側面と、核家族化や都市化の進行とともに子育てを支援する身内や近隣が少なくなっている中で、親の孤立化と育児不安が原因となっているという側面があると考えられています。虐待の発生要因を分析いたしますと、親自身が子ども時代に虐待を受けて育った親の生育歴の問題、それから育児負担や夫婦不和、経済的困窮などの生活上の不満やストレス、それから近隣や職場、また親族といった人間関係の中の社会的な孤立。そして、親として手のかかる、育てにくいといった子ども自身の要因。それに自分の子どもに対する期待度や満足度が関係する親子関係の問題。こういったいろいろな要因が考えられますが、実際にはこれらの要因が複雑に絡み合って虐待が起こっているのが現状でございます。
次に、２点目の児童福祉法第25条についての御質問でございますが、要保護児童発見者の通告義務については、認識の高まりによりまして通告件数も増加しております。本市におきましては、地域の民生児童委員さんや主任児童委員さんを初め関係者、関係機関への周知を図ることや、家庭児童相談室の活用等によりまして、子どもに対する虐待を可能な限り早期発見し、適切な援助が行えるよう努めているところでございますが、なお一層努力をしてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の要約筆記者の市民への周知という件でございますが、
二口昌弘議員さんのおっしゃいますとおり多くの市民の方々に知っていただく必要があると、このように感じております。と申しますのは、聴覚障害者すべての人が手話がわかるわけではなく、あるときから聞こえなくなってしまった中途失聴者や難聴者の人たちの多くは手話ができないため、社会参加に不便を感じております。こうした人たちに文字により情報を伝えるのが要約筆記ですが、この言葉自体がまだまだ耳なれないものであることや、これからも高齢による難聴者がふえることが予想されるなどその必要性が増すものと、このように考えているからでございます。
続きまして、実態調査、派遣事業といった御質問でございますが、ただいま申し上げましたようにこれからも必要性が増すものと認識しておりますので、有効活用という観点から実態調査も必要と考えております。さらには、利用実態調査の状況により養成事業や派遣事業について考えていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
◆17番（二口昌弘君） 中学校の学級崩壊については、御答弁ですとその兆候がないということで安堵しております。また、防止策についても、先ほどのお話ですといろんな実効を上げた学校の指導例を参考にしたり、あるいはまたさくらプランを導入していると。あらゆる手だてを講じて、こうした崩壊が起きないように取り組みをしていただきたいと思います。
それから、この学級崩壊にいち早く注目した、教育委員会など御案内のとおりでありますけれども、関西の教育界におきましては、特に教師自身だけではなくして、学校ぐるみ、あるいはまた教育委員会全体でこの対策に乗り出して、親と教師が立場を超えて話し合う場を設けて、教育現場においてこの学級崩壊の防止策にさまざまな取り組みをされているようであります。
旧聞になって恐縮ですが、ことし６月28日付の朝日新聞に、「脱・学級崩壊、まず始めよう」というタイトルで、四つの小学校などの事例のルポルタージュ記事が紹介をされております。時間の関係もありますので、私が一番興味深く感じた大阪府藤井寺市の藤井寺小学校のケースについて読み上げ、御紹介をし、この感想を含めて少しお考えをお聞きしたいと思うのです。これは学校生活の一こまでありますけれどもこの学校においては、給食の後、子どもたちは遊びと掃除の二手に分かれた。運動場では、ドッジボールを投げ合ったり、駆けっこをしたり。どの集団にも１年生から６年生まで全学年が入っている。他校から見学に来た先生が、「おれらの小学校時代の放課後の姿やなあ」と目を細めた。体育館や図書室、音楽室など特別室では、「異年齢集団」で掃除をしていた。同級生だけでやっている各教室ががやがやざわついているのに比べ、静かだ。ランチルームを担当する６年生の松下大樹君は、「小さい子どもがいると緊張する。時々言うことを聞かない子もいるし」と言うと、黙々とほうきを動かした。こんな「縦割り活動」グループが６人から８人ずつ96もあり、年間を通してメンバーの入れかえはない。上級生にはリーダーとしての責任がのしかかるが、「私もあんな高学年になりたい」と作文に書いた４年生もいる。１、２年生にとって、お兄ちゃん、お姉ちゃんに誉められることは、担任の先生の言葉より感激することのようだ。
藤井寺小学校には、音楽や家庭科だけを専門に教える先生はいない。その分を高学年の担当に回した「協同指導体制」を３年前から始めた。現在、６年生ではティーム・ティーチング担当などを含め４学級を６人、５年生は５人で持つ。授業の３分の１程度は担任以外が教科ごとに分担する。問題がある子は、複数の目で見て情報を交換し、学期ごとに全職員で検討会を開く。これらの取り組みにより、学級担任制は余り大きな意味を持たなくなった。算数や、先取りして取り組んでいる「総合的な学習の時間」では、興味や進度に応じて、クラスを２分割、２クラスを３分割、学年全体を課題別に６分割にするなど変幻自在だ。地域の力もかりている。ごみ回収のおじさん、市下水道部の担当者、駅長さん、太鼓の名人、河内音頭の社中や画家など、「先生」として招いた人たちは昨年度延べ300人に達した。高学年を長年担当し、一連の改革に取り組んできた前川沢子教諭は「かつては大変なクラスもあったが、全教職員が一丸となって取り組んだ結果、学年や学校全体がよくならねば意味がないという考え方になった。問題がすべて解決できたわけではないが、子どもはやる気を見せ始め、おもしろいほど学校が変わったと実感している。」こういうふうに話しております。
こういうルポルタージュ記事が載っているわけですが、この感想を含めて、先ほど本市でもいろんな取り組みのお話が生涯学習部長からありましたが、さらに一歩踏み込んだ取り組みをしたらどうかなと思いますけれども、この点について再度お尋ねをしておきたいと思います。
それから、児童虐待について、増加の要因について
保健福祉部長からお話を伺いまして、いろんな複雑な要因が絡み合って起きているのだというお話もございました。また、児童福祉法第25条の関係では、なるべく早くに発見をして、できるだけ適切な対応をしていきたいという答弁をいただきました。ぜひそういった方向で、より一層本腰を入れて取り組みをしていただきたいと思います。
ここで、熊本市と川崎市の防止策について、先進的な取り組みをしておりますので、簡単に紹介し、当局の考え方をお聞きしておきたいと思うのです。熊本市におきましては、この社会問題化している児童虐待を防止しようということで、庁内に専門の検討部会を発足したようであります。児童家庭課とか、あるいは青少年課等９課12人で庁内の専門部会を発足し、地域の区長会あるいはまた民生委員さん等の協力を得て月１回のペースで会合を持ち、児童虐待に関する情報を提供し、虐待を防止しようということでいろんな施策を練ったり、あるいはまたマニュアルづくり等にも取り組んでいるようであります。先ほども
田中治男議員さんとのやりとりの中で福祉、教育に関連して取り組んだらどうかというお話がございましたが、この際関係部課で検討部会を熊本市のように設けたらいいのではないかなというように私は思いますけれども、お考えをお聞きしておきたいと思います。
それから、川崎市におきましては、
児童相談所への相談件数が昨年だけで131件もあったというのです。群馬県の１年間以上あったわけですが、市内でもさらにその後増加傾向にあるということであります。そういったことで市の対策としては、パンフレット配布あるいはまた講演会の開催などを通じていろんな啓発活動を進めながら、関係機関との連携強化を深め、先般聞いたところによりますとマニュアルをつくったということであります。先ほど
保健福祉部長が言ったように、県でも何か手引をつくっているようですが、ぜひ高崎市独自のマニュアルをつくったらどうかなと私は思うのですけれども、この点についてのお尋ねをしておきたいと思います。
それから、県内の民間のグループで群馬キャップネット、ＣＡＰネットという、アメリカの暴力防止プログラムを日本でも進めようといったことをやっているグループでありますけれども、そのメンバーの前橋市の方が中心的に行っていますが、その人のお話によりますと、１人の子どもを癒やすのに数年かかる事例もあるというのです。したがって、虐待を受けた子どものための専門の相談機関というものを設置したらどうか、こういうような提案をされております。こういう点も１案ではないかと思いますので、お考えをお聞きしておきたいというふうに思います。
それから次は、３点目の難聴者対策についてですけれども、要約筆記者の利用ニーズについては、先ほど
保健福祉部長から大変前向きに、ぜひ調査をしていきたいという御答弁をいただきましたので、ぜひなるべく早い時期に実態調査に乗り出していただきたいと思います。
それで、この難聴者対策についても、ほかの先駆的な取り組みをしている自治体が幾つかありますので、紹介をして当局のお考えをお聞きしておきたいと思います。大阪府の堺市におきましては、96年の11月の時点で推定で約1,300人の中途失聴・難聴者がいたわけですが、それに対する要約筆記者はわずか13人ということで、大変立ちおくれていた状態だったわけです。そういったことを受けて、昨年の秋に要約筆記者の養成講座がスタートいたしまして、受講生21人が卒業したということであります。現在は従来の筆記者を含めて30人の方が登録をして、市が主催するいろんなイベントに派遣されて活躍をされておるということであります。それから、埼玉県の新座市においては、埼玉県下では一番最初に要約筆記養成講座を開講したわけですが、既に49人の要約筆記者がおるそうであります。同時に市議会においても、昨年６月の定例会で県内で初めて手話通訳者とあわせて、この要約筆記者も傍聴席に待機をさせて質疑を通訳させると。こういう制度をスタートさせて大変好評を得ていると先般話しておりました。これも一つの方法ではないかなと思います。
それから、三重県の四日市市でありますけれども、ここは大変いろんな施策をやっているのですが、その対策の一つが、耳の聞こえが悪い方は筆談しますので申し出てくださいと、耳マーク表示カードと言っているそうですが、これを５月につくりまして市内の138の公共施設に全部掲示をして難聴者をサポートしているということであります。障害担当者の方は、単に官庁のみならず一般の民間企業にもこれから御協力を願っていきたいというようなことを話しておりました。二つ目としては、先ほど来の要約筆記者養成講座の開催を一時中断しておったそうですが、先般聞いたところによりますと、この秋からまた再開したそうであります。三つ目としては、小学校の難聴学級というのがあって、そこに新年度から難聴のお子さんをサポートする誘導システムというものを導入していく方向で検討されているということであります。こういういろんな取り組みをしているわけです。県内においてもこの要約筆記者の養成講座については、桐生市あるいは富岡市が社会福祉協議会を中心に現在行っております。そういったことを含めて本市においても取り組みをしたらどうかなと思いますけれども、考え方をお聞きしておきたいと思います。
◎生涯学習部長（須田洋光君） 学級崩壊の防止に向けての本市の取り組みについての御質問にお答えします。
二口昌弘議員さんの御指摘のように、大阪府の藤井寺小学校のような取り組みをしている本市の例についてでありますが、本市でも１クラスを２人の先生で授業をしたり、２クラスを３人の先生で授業をしたりするなどのティーム・ティーチングによる授業、または学年全体で行う合同授業を一部の教科で行っております。このような授業は、小学校32校中29校、90％で実施されております。また、教科としましては、算数、生活科、理科、社会、体育、音楽などです。ティーム・ティーチングを行うことによって、児童の興味・関心に応じた学習や習熟度別、課題別の学習が可能になりました。子どもの方からも、わからないことがすぐに聞けてよいといった意見が多く出ています。学級を解体して行う縦割りのグループ活動は、小学校31校、97％、中学校13校、81％で実施されております。清掃、給食、班登校、スポーツ大会などですが、縦割りグループの活動によって上級生は下級生の手本になるよう頑張ったり、下級生に親切に教えてあげるなど、心の教育の面からも効果を上げています。また、下級生にとっては、上級生からいろいろなことを教えてもらったり、一緒に行動したりすることが楽しいようでございます。
学校と地域社会との協力という面から、地域の人材を教育活動に取り入れている学校は、小学校31校、97％、中学校14校、88％ございます。小学校では福祉・環境に関することや野菜や米づくりなどに詳しい人から指導を受けたり、昔の遊びを一緒にしてみたりするなど、中学校では進路に関する活動や、美術、技術・家庭科等の教科の指導、部活動の指導等で地域の人材の活用が進んでおります。延べ人数で年間50人を超えている学校も幾つかあります。教育委員会としましては、小学校や中学校にティーム・ティーチングのための教員を配置したり、地域人材報償費を設け各学校が地域の人材を活用しやすい環境を整えたりしております。今後も子どもたちがみずから学び学校生活を充実できるよう、ティーム・ティーチング、縦割り活動、地域人材の活用など、特色ある学校づくりに取り組んでいけるよう働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎
保健福祉部長兼
高度特殊医療施設準備室長（高橋襄一君）
二口昌弘議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、一つ目の虐待防止に関する熊本市の例を挙げられての専門の検討部会の発足についてでございますが、先ほど述べさせていただきましたが、群馬県
保健福祉部子ども育成課及び
児童相談所を中心に、群馬県
子ども虐待防止ネットワーク推進協議会が設立されております。また、本市におきましては、各町内に児童委員さん並びに主任児童委員さんの組織がございますので、これら組織がさきの県の協議会や県の関係機関と十分に連携をいたしまして児童虐待防止に努めていきたいと、このように考えております。
また、二つ目の川崎市の事例としてのマニュアルの作成に取り組んだらどうかとの御質問でございますが、推進協議会で作成をいたしました
子ども虐待防止の手引を、県内一丸となって統一のとれた対応が図れるマニュアルとして現在は活用をさせていただいております。
さらに、三つ目の専門の相談機関の設置についてでありますが、厚生省では来年度、急増しております子どもの虐待について、早期に発見し早期に適切な対応を図るための体制整備といたしまして、全国174カ所にあります
児童相談所に児童虐待対応協力員を配置する検討を始めたようでございます。今後本市では、それらの情報を収集し研究してまいる所存でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
次に、要約筆記者養成講座の実施でございますが、いずれにいたしましても、これからも高齢等により増加する中途失聴者や難聴者の社会参加を促進する上で、要約筆記の必要性が高まってくるものと思われますので、今後利用ニーズを十分把握した上で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、今回数々の御提言をいただきました。これら御提言に対しまして今後とも研究をいたしまして、児童虐待、そして中途失聴・難聴者問題の解決に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆17番（二口昌弘君） 終わりにいたしますが、まず学級崩壊については、本市の場合には現在のところそういう状況がないということで大変うれしく思っておりますけれども、先ほど来申し上げましたようにどこの学校でも起こり得るという指摘もありますので、起こらないように万全の対策をしていただきたいことを強くお訴えをしておきたいと思います。
それから、児童虐待につきましては、国の方でも現在の児童福祉法に強制力がないということで、防止法制定の方向で取り組んでいるようです。この問題については、やはり行政に音頭をとっていただいて地域の連絡網というのですか、子育てについては地域あるいはまた社会全体でもって支えていく、サポートしていくシステム、あるいはまた
ネットワーク、こういう強固なものをつくっていくことが必要であると思います。これはやはり行政に音頭をとっていただかないと、なかなか地域レベルでは立ち上がりませんので、積極的に関係機関の連絡をとって
ネットワークづくりの強化、充実に努めていただきたいと思います。
それから、中途失聴・難聴者の件についてですけれども、先ほども
保健福祉部長からお話がありましたように、これから平均寿命が延びて難聴になってくると。昔ですと年をとって耳が聞こえないのはしようがないということで片づけられたわけです。これからはお年寄りも生き生きと社会参加をして、生きがいを持って人生を送っていくことが不可欠であります。聞く権利を保障するために、要約筆記者の支援策の向上というものは極めて重要であると思いますので、その充実強化を強くお訴えをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（高橋勇君） 17番 二口昌弘君の質問を終わります。
△休憩
○議長（高橋勇君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５３分休憩
───────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時３０分再開
○副議長（深堀忠雄君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
18番 木暮孝夫君の発言を許します。
（18番 木暮孝夫君登壇）
◆18番（木暮孝夫君） 18番議員の木暮孝夫でございます。通告に従いまして２点にわたり質問をさせていただきます。
まず初めに、地域振興券交付事業の最終結果についてお尋ねをいたします。
国の緊急経済対策の一環として、個人消費の喚起と地域経済の活性化を目的に実施されました地域振興券交付事業でありますが、本市におきましてもことし３月１日の交付開始から９カ月余りが経過して、すべての手続が終わり最終結果がまとまる時期となりました。そこで、その結果についてどう検証されているのか、またどのような成果があったのか、市当局の御見解をお尋ねいたします。
次に、２番目といたしまして、母子保健事業の実施会場の改善策についてお尋ねをいたします。この件につきましては、昨日の
植原大二郎議員さんの質問と図らずも同じ内容となりました。繰り返しとなることをお許しいただきまして、質問を進めさせていただきたいと思います。
さて、母子保健事業は、本市で生まれた赤ちゃんが３歳になるまでの期間の健康診査を主な事業としております。その中で集団健診として行われている３カ月児の股関節脱臼検診、１歳６カ月児健診、３歳児健診については、その健診会場としてこれまで20年以上にわたり高崎・地域医療センターと高崎歯科医療センターが借用されて使用されてきたわけでございます。しかしながら、この会場については、今や多くの市民や関係者の間から、この会場は利用者にはとても不便なので早く改善してほしい、車を庁舎の地下駐車場に置くのだから、そのまま市庁舎内で健診が受けられないものかとの切実な要望の声が出ております。その実態を確認するために、先日私もこの会場を拝見させていただきました。そして予想していた以上に悪い環境に驚きました。この状態は早期に改善すべきであるということを痛感いたしました。
その理由は幾つもあるわけでございますが、まず会場へのアクセスであります。会場には当然駐車場がありません。今はこの市庁舎の地下駐車場に車をとめて、そこから子どもを抱っこしたり乳母車に乗せたりして一たん外に出て、シティギャラリーの横を通って会場まで歩いていくわけでございます。例えば健診の日が雨の日や風の日、雪の日、暑い日、寒い日は大変だろうなということは容易に想像ができます。そして、１歳６カ月児健診や３歳児健診の場合には、歯科医療センターの会場が３階にあって、そこが受け付けの場所となるわけですけれども、まず急な階段の上りおりも大変であります。そして会場に着いても座る場所がありません。健診が始まるまで、例えば午後１時に受け付けして、午後１時半からお医者が来て診ていただくわけですけれども、母親が子どもを抱っこして立ちながら列をつくっている。こんな状態でございます。これが実態です。また、この会場では３歳児健診のときには子どもが階段で飛びはねてけがをしないようにということで、その健診のたびに急な階段の手すりのところに事故防止のネットが張られている。そんな状態でございます。
また、歯科医療センターから隣の地域医療センターに移るわけですけれども、子どもが施設から急に道路に飛び出して事故に遭う危険性もあります。これがスタッフの声でございます。そのほかにもこの会場は狭隘で利便性に欠け、既に十分な市民サービスが提供できる場所ではないということが一目瞭然でございます。したがって、この会場は健診の場所としてはもはや不適格だと私は思います。
地域保健法には市町村保健センターの設置がうたわれております。本来、この母子保健事業が行われるべき施設が保健センターであります。現在、県内11市の中で自前の保健センターがないのは高崎市だけでございます。なくてもいい施設ではなくて、なくてはならない施設が本市にない。法律で位置づけられている施設なのであります。この状態では、乳幼児の健診環境が県内で一番悪いのは高崎市だと言われかねません。そこで、福祉を標榜する本市にあって事業を所管する
保健福祉部では、このような現状をどのように認識しているのか、また改善策をどのように考えているのかお尋ねいたします。
昨日、この件につきましては、
植原大二郎議員さんへの答弁では早急に検討してまいりたいとの答弁がございました。全く同じ質問でございますけれども、その答弁をいただいてから24時間が経過したわけでございます。市当局の答弁もさらに進化しているのではないか、このような期待を申し上げて答弁を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
（
市長公室長 松橋 亮君登壇）
◎
市長公室長（松橋亮君） 18番 木暮孝夫議員さんの御質問に大きな２点がございますが、まず１点目の市長公室にかかわる部分につきましてお答えをいたします。
市長公室では、地域振興券交付事業のうち前段の交付事務について担当いたしましたが、この地域振興券交付事業は、国の制度といたしまして全国の市区町村が一斉に実施し、各自治体にとっては初めて経験するものでございました。そこで、高崎市では早くから情報収集に努めまして、昨年12月15日に早々に庁議メンバーによる地域振興券交付事業実施本部を設置いたしまして、さらに実動組織として関係６部18課の課長から成る地域振興券交付事業実施委員会を設置いたしました。この地域振興券交付事業は、国から補助金交付要綱が示されたものの、細部にわたる事務要領がないため、海図なき航海と言うほどのことではございませんけれども、手探りの状態で進める中で、高崎市みずから創意工夫を凝らし、独自の方法により事業を展開する必要が感じられたのでございます。
そこで、交付事業の執行に当たっては、確実・迅速にを基本方針といたしまして取り組んだところでございます。例えば本来地域振興券の交付につきましては、申請主義がとられました。申請した者のみに交付をするということでございますけれども、高崎市におきましては申請書と受領書を一体化いたしまして、また行政調査員を活用いたしまして、市の職員が直接出向いて本人確認の上、その場で受領印をいただき交付をするという、いわゆる宅配方式を採用したわけでございます。当初、この方法につきまして国へ問い合わせたところ、なかなかそういう事例がないということで少々時間はかかりましたけれども、結果的には承認をいただきまして、平成11年３月１日の交付基準日を含む前３日間で、交付率95.78％の数字を上げることができました。
次に、地域振興券の最終交付結果でございますが、交付対象者数６万277人に対しまして、交付者数が６万197人、未交付者が80人で、交付率は99.87％という結果になりました。未交付80人の内訳でございますが、残念ながら受け取りを拒否した方が15人、それから転出先が不明の方が25人、何度か通知を差し上げても申請をしなかった方が40人いらっしゃいました。したがいまして、受け取りを拒否した15人を除きますと、実に99.89％と限りなく100％に近い実績を達成することができました。
なお、つけ加えて申し上げますと、御苦労いただきました行政調査員への説明会においてもお話し申し上げましたが、全国3,252の自治体が同一事業を一斉に行うことで、一種の都市間競争であり職員の能力が試されたとも言えるのではないかというふうに考えております。
また、地域振興券交付事業の効果につきましては、この後商工部長から答弁があるようですが、国の当初の事業目的なり効果である低所得者の経済的な負担の軽減、あるいは個人消費の喚起、地域経済の活性化、地域の振興については、高崎市も十分その役割を果たしたものと実感をしているところでございます。
（商工部長 大橋榮次君登壇）
◎商工部長（大橋榮次君） 18番 木暮孝夫議員さんの１点目の地域振興券事業の最終結果についての御質問のうち、特定事業者の登録状況と地域振興券の利用状況、地域振興券の効果についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、特定事業者の登録状況でございますが、地域振興券の目的であります個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図り地域振興に資することの観点から、本市におきましても募集する特定事業者の業種につきましては幅広く対象とし、振興券利用者の方々の利便を図ったところでございます。業種を申し上げますと、一般的な小売業はもとより飲食業、理容、浴場業、旅館業、医療業、旅行業、運輸通信業等の28業種の事業者を対象といたしまして、１月17日から登録申し込みの受け付けを開始いたしましたが、登録をいただきました事業者数は、最終の８月31日現在で3,446の事業者で4,299事業所でございました。小売商店、飲食店では、市内4,370店舗のうち2,990の店舗に期間中の地域振興券取り扱いをしていただきました。
次に、地域振興券の利用状況でございますが、さきの市民経済常任委員会でも御報告をさせていただきましたが、交付枚数120万3,940枚に対しまして、最終回収枚数は119万9,391枚で、最終回収率は99.62％となっております。ほぼ100％に近い利用が図られたものと思われます。回収は、３月から11月までの９カ月間で行われましたが、月別回収状況の概要を申し上げますと、利用開始の最初の１カ月、３月でございますが、回収枚数は48万4,489枚で、回収率は40.27％でございました。４月は28万7,757枚で23.92％、５月は14万8,331枚で12.32％で、利用開始から３カ月間で92万577枚、76.51％の回収を終えております。６月以降につきましては、11月までの６カ月間で27万8,814枚、23.11％でございました。このことから、利用は３月から５月の３カ月間に集中したことがうかがえます。これは、交付対象者の地域振興券に対する期待度のあらわれであり、地域経済に対する即効性は大なるものがあったと思われます。
利用の多かった業種を申し上げますと、各種商品小売業で34万9,742枚、29.16％、その他の小売業で29万2,221枚、24.36％、飲食料品小売業で19万2,717枚、16.07％、織物・衣服・身の回り品小売業で16万8,719枚、14.07％の利用となっております。また、事業所の規模別利用状況でございますけれども、売り場面積が3,000平方メートル以上の第１種大規模小売店舗が32.12％、売り場面積が500平方メートルから3,000平方メートルの第２種大規模小売店舗が28.07％、その他の店舗、事業所で39.81％と善戦いたしております。
次に、地域振興券事業の成果でございますが、地域振興券の消費喚起効果につきましては、本市独自での調査はいたしておりませんが、経済企画庁の調査によりますと、「本年３月から６月の消費を直接的に、振興券利用金額の32％程度分、新たに喚起したものと見られる。消費効果は、ＧＤＰの個人消費を0.1％程度押し上げたと推測される。」と、その効果を発表しております。これを高崎市の場合に置きかえてみますと、地域振興券交付額12億394万円の32％に当たる約３億8,530万円の個人消費額を増大させたと推測することができます。地域振興券事業は、このほか商店街のアイデア商戦を生み出したり、冷え込んだ消費者の購買意欲を刺激するなど、地域商業活性化に大いに好影響を与えました。苦情、換金トラブル等、特に問題もなく無事終了いたしましたことを御報告いたしまして、お答えとさせていただきます。
（
保健福祉部長兼
高度特殊医療施設準備室長 高橋襄一君登壇）
◎
保健福祉部長兼
高度特殊医療施設準備室長（高橋襄一君） 18番 木暮孝夫議員さんの第２点目の母子保健事業の実施会場についての御質問にお答えいたします。
高崎市の母子保健事業は、当初地区公民館や旧庁舎の会議室等を利用し、乳幼児健診や健康相談を実施しておりましたが、昭和50年に高崎・地域医療センター、高崎歯科医療センター設立と同時に、市民の利便性を考慮しつつ本母子保健事業の主会場として長期にわたり借用いたしまして、これまで一貫した事業を展開しながら現在に至っております。しかし、センター設立から20年以上も経過していることから、時代とともに健康診査の種類や内容も変遷し、木暮孝夫議員さんの御指摘のとおり会場や交通事情、駐車場等の種々の問題を抱えていることも事実であります。健診のたびに利用者や健診のお手伝いをしていただいている役員の方々からも、何とかならないのか、危険である、狭い、不便であるとの声が聞かれております。しかしながら、他に適当な会場が見当たらないことや、今までの実績等を勘案するとともに、市民に定着し健康増進に寄与している同センターの使命などを尊重し、利用させていただいているのが現状であります。
このような中で、事故のないよう万全を期して事業を実施していますが、市民の皆さんの利便性などを考えた場合、担当部署といたしましては決してあの場所が最善であるとは考えておりません。また、昨年の５月に新庁舎が完成してからも、庁舎内で健診ができないかとの問い合わせなども多々あり、会議室における健診の実施について、関係各課と協議、検討を重ねてまいりましたが、もともと会議室は健診を目的につくられたものではないとの見地から、設備面の問題等使い勝手が悪いことや、長期的に借用することも多くの問題があるということでございました。しかしながら、昨日
植原大二郎議員さんの保健センター機能の臨時的対応についての御質問に対しまして、財務部長から庁舎内の一部を利用する方向で早急に検討していくとの答弁がありましたので、
保健福祉部といたしましてもそれを受けまして、市民が安心して健診が受けられるという観点から、今後庁舎利用の方向で関係機関、関係部署と十分協議を続けていきたいと考えております。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
◆18番（木暮孝夫君） それぞれ答弁をいただきました。まず、地域振興券事業の方から先に進めさせていただきたいと思いますけれども、この点につきましては
市長公室長と商工部長から御答弁があったわけでございます。いい結果が出て本当によかったと思っております。世の中の景気も去年の12月から比べると、まだ予断は許されませんけれども、大分上向いてきたという状況でございまして、株価の方も当時１万3,000円台だったのが、きょうあたりは１万8,000円台ですけれども、１万9,000円にもなったことがあったわけでございまして、当時の状況は変わったと思っております。これまで行った国のいろいろな経済政策が今は功を奏しているということでありますけれども、この地域振興券事業もその一つの事業だったわけでございます。
この地域振興券事業につきましては、昨年12月に実施が決定したときには、マスコミから、あるいは専門家の間で大変な非難があったわけでございまして、世紀の愚策というのが心にぐさっときたわけでございます。それとか、あとはばらまきとか、いいことは言われなかったわけでございます。税金のむだ遣いの代表みたいな言われ方をして今日まで来ているわけでございますが、そういう意味で本市でどのような結果が出るのかということについて、私どもは大変興味深く推移をこれまで見守ってきたわけでございます。
両部長の御答弁によりますと、交付対象者約６万人の方々のほとんど100％に交付されて、そして交付された方々のほとんど100％近くが利用された。そしてまた、その利用先の業者の方も換金率がほとんど100％に近い結果が出たと。それも無事故のうちに行われたわけでございまして、そういう点の結果についてはよかったと思います。また、利用先につきましても、当初大型店だけに使われるのではないかとか、そんな心配があったわけでございますが、結果的には本市においてはおおよそ一番大きな大規模店、第１種の大型店が３割、次の第２種の大型店が３割、そして小売店や飲食店その他のところで４割使われたということで、大変バランスのいい使われ方が結果として出たわけでございます。商工部長の御答弁にもありましたように、経済企画庁の報告によりますと、国内総生産というＧＤＰの数値が0.1％個人消費を押し上げたということでございますから、そういう点では消費喚起効果もあったということがお墨つきで出たわけでございます。
この事業につきましては、決定から実質３カ月で、それも横断的に高崎市の職員の皆さん全員が取り組んだような状態であったわけでございますが、土・日を返上してあの交付をされた姿などは、本当にありがたいなというふうに思っていたわけでございます。それが結果として日本の景気対策の下支えをした、そんな結果になったわけでございまして大変うれしく思っています。
よく、認識なくして評価なしという言葉があるわけでございます。これは原則だと思いますけれども、これに従って言えば、結果が出て初めて正しい認識ができるわけでございまして、その認識に基づいて評価するのが一番よろしいわけでございます。せっかく税金を使って効果の出た事業を、根拠もなく頭ごなしにばらまきと決めつけて、ためにする批判というのはいかがなものかと思うわけでございます。ぜひこの結果については大いに参考にしていただいて、また市民の方に報告していただければとお願いをするわけでございます。
また、地域の商業振興の面からは、沈滞ぎみだった商店街がこの事業をきっかけに結束して活気づいたというような声もあったわけでございまして、数字にあらわれない効果があったと思います。全国的にはその後幾つかの自治体においては、さらにこの地域振興券の後を受けて独自のプレミアムつき商品券を発行しているというようなニュースもありました。そこで再質問となるわけでありますけれども、本市ではこのプレミアムつき商品券についての研究というか、今後の実施の可能性についてはどのように考えていらっしゃるのか、そのお取り組みを商工部長にお尋ねしたいと思います。
◎商工部長（大橋榮次君） 木暮孝夫議員さんの再度の御質問のプレミアムつき商品券の具体化への取り組みについて、お答えをさせていただきたいと存じます。
プレミアムつき商品券の具体化につきましては、全市共通プレミアムつき商品券事業といたしまして、高崎商工会議所、高崎群南商工会、高崎商店街連盟、高崎市周辺地区商店街連絡会議の皆様と実現の可能性を探る打ち合わせ会を、７月から９月にかけまして数回開催させていただきました。プレミアムつき商品券を、一般的にほかの市でやっているプレミアムつき商品券というものではなく、消費者を引きつける魅力的なものにしていくにはどうしていったらよろしいか、こういったことを中心に会議が続いたわけでございます。また、プレミアム分の費用と事業経費をどう捻出していくか、発行主体をどうするかなどの課題が確認されたところでございます。大型店を含みます高崎市中心商店街の商圏はと申しますと、高崎市を含む周辺34市町村及び商店街商圏人口と申しますと60万人を超えるという数字が確認されます。本市の小売商業はこうした大きな商業力を持っておりますので、さらなる振興発展を目指しまして、プレミアムつき商品券の具体化につきまして商工会議所さん、商店街連盟さん、ほかの団体の皆様とも研究を重ねていきたいというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。
◆18番（木暮孝夫君） このプレミアムつき商品券が実現して商業振興になれば、また市民が喜んでいただければという前提のもとに、ぜひ今後も研究していただいて、お取り組みの方をよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、母子保健事業の実施会場の改善策についてお尋ねをしていきたいと思います。
先ほど
保健福祉部長さんから実情のお話があったわけでございますが、
保健福祉部長は当然このこと、健診会場の実情については知り抜いていらっしゃるということで、本当はもっと言いたい部分があるのではないかと思います。職員の皆さんもあの場所ではいい仕事はできないと思います。健診に来られる市民も乳幼児とそのお母さんですから、かわいそうです。隣にこんなに立派な市役所が建っていて、サービスを受けるべき市民が何でそこに追いやられているのだという印象もあるのです。実はこういう実情というのは10年前からわかっていたわけでございます。だから第３次総合計画に保健センターの建設を市民に約束したわけでございまして、その保健センターは総合保健福祉センターという形の中に盛り込まれていたわけでございます。そして総合保健福祉センターというのは、今諸般の事情で先に行きますよと。事業がおくれる、そこは理解できますけれども。では新しい総合保健福祉センターは何年後に完成するのかといえばまだ白紙状態なわけで、これは相当先になるわけでございます。
植原大二郎議員さんのお話でも５年後、６年後という話が出ているわけでございます。その総合保健福祉センターができるまで、市民には今の現状のままで我慢してもらいたいというのが、これまでの市の考え方だったわけでございます。これでは困るのです。何らかの改善策を打っていただかなければ、大変申しわけないと思います。まして世の中、今少子化でございます。少子化の一番基本的な部分が抜け落ちている、そんな感じがいたします。
また、もっと別な見方をすれば、もともと市民に第３次総合計画の後期、少なくとも平成12年度末までにはちゃんとできますよということで、この10年間市民にお待たせしてきたのです。この時点になってもっとおくれますよというのは、市民に対しては言いわけがきかないと思うわけでございます。この面については、市長初め執行部の皆さんとともにこの議会だって第３次総合計画を議決してきたわけですから、市民に対してはお約束を何としても守らなければいけないと思います。
そこで、結果的には平成12年度までにその約束が実現できないということがわかったのだと。それによってどんな影響が起こるかといえば、市民が受けるべきサービスが受けられないことになってしまう。不利益をこうむるのだから、それに対して何らかの代替措置を講ずるべきだと私は思うわけでございます。もともと市が市民に約束して、それを果たすことができないために市民が不利益をこうむるような事態が起こったときに、それでは市は何らかの措置を講じて、市民がこうむる不利益を解消するべきであるというのは当たり前のことですね、世の中では。できなかったのは、あくまでもすべて市の責任なのです。市は、その責任をどのような形で市民に償っていくのか。市は、その対策を考えなければならない責任があると思います。今言いましたように、市というのは執行部の皆さんとともに議会もそうだと思うのです。あくまでも市民に対して我々は約束してきたわけでして、我々が汗をかいて知恵を使わなければいけないというふうに思うわけでございます。
この実施会場に年間どのくらいの人が訪問するのかということを計算しますと、例えば、本市は１年間で2,500人の赤ちゃんが誕生するわけでございます。この３カ月健診、そして１年後の１歳６カ月健診、そして３歳の誕生日を中心にした３歳児健診と。つまり、掛ける３ですから幼児の数が7,500人。それを一緒に連れてくるお母さんとその子どもさんの兄弟、中にはお父さんが運転してくるということで、その数を全部入れるとこの会場に年間訪れる数は２万人なのです。母親学級なんかも入れれば埋まっていきますよね。２万人の中でお母さんは２回来る場合もありますから、ダブりを抜いても１万5,000人。24万市民のうちの１万5,000人が、今不便を感じている。これは、真剣に考えなければいけないというふうに思うのです。直ちに改善すべきだし、少なくとも市は10年前から平成12年度までには改善しますよとお約束していたのだから、この点については総合保健福祉センターができないのだから、次善の策としてその間何らかの策を講じるべきだ。これがきょうの私の主張でございます。
この子どもたちは、将来高崎市を担っていくべき子どもでございます。この子どもたちに、高崎市はもっと温かい配慮をしてさしあげるべきではないですか。もっと愛情を注ぐべきだと私は思うわけで、それは皆さん思っていらっしゃると思うのです。今のままではかわいそうだし、どうかこの実情を、歩いてたった５分行けば見られるその会場を皆さん見ていただきたい。その中で、皆さんとともに何とか改善していかなければいけないのではないかと思うわけでございます。一担当部局の話ではないです。
保健福祉部だけに悩ませてはいけません。全員で考えなければいけない。市長初め執行部の皆さん、どうかよろしくお願いします。
そこで、
保健福祉部にさらにお尋ねしますけれども、確かに現在この市庁舎の駐車場を使って健診場所に行くから、そういう市民の方からすれば、この市庁舎を使って健診ができないか。雨の日だって傘を差さなくていいわけですし。どのみち１階まで上がるにはエレベーターを使っていくわけだから、そのまま上へ上がってもらえばいいわけです。そういう点では、この庁舎を使って健診が受けられないものかという声が実際出ているわけでございます。でも仮に健診場所をこの庁舎にしたがために、かえって不便になってしまった、余り喜んでいただけないということも考えられるわけでございますから、そういう点ではクリアしなければならない条件がいろいろあると思うので、
保健福祉部長としてはどのような条件だったらここに移せるのかということについてさらにお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長兼
高度特殊医療施設準備室長（高橋襄一君） 木暮孝夫議員さんの再度の御質問でございます、健診等の会場を医療センターから庁舎内に移転の方向で考えた場合の条件はということでございます。移転の条件といたしまして、まず初めに面積の点から見てみますと、現在健診を実施しております高崎・地域医療センターと高崎歯科医療センターの２カ所の面積が、健診の種類により異なりますが、１歳６カ月児や３歳児健診では約500平米でございます。また、股関節脱臼検診につきましては約580平米を使用しているのが現状でございます。このような現状から、面積につきましては少なくとも600平米以上は必要かと考えますが、現在２カ所の建物を使用しているために受診者が２カ所に分散されていることや、会場の使い勝手のよしあし等から、必要面積につきましては多少前後することもあるかと考えております。
次に、設備面から見てみますと、手洗い消毒のための水回りだとかビデオ、マイクなどを使用するための電源、また健診会場は歯科及び小児科の診察室や身体計測室、個別指導室、集団指導室など個室に区切る必要がございます。このほか、健診や母親学級などに使用いたします敷物のクッションマットやビデオプロジェクター、赤ちゃんの入浴のための用具など、多くの物品やパンフレットなどをセンターに置かせていただいておりますので、そのための収納倉庫や物入れも必要になるわけでございます。なお、備品につきましては、現在医療センターなどで借用しております診察用の机、いす、診察用のベッド、待ち合いのための長いす等々が必要でございます。このほか、今回一般質問の通告を受けましてから健診に出場いただいております先生方とも協議などを行っていないこと。また、両センターの財源の一つにもなっております会場使用料のことなども、移転に伴います今後の大きな課題となるかと思います。いずれにいたしましても、健診会場を現在の会場から移転することにつきましては、単に駐車場が近くなり便利になったということではなく、より安全で快適な健診会場として提供していかなければならないこと、これが最大の条件であると、こんなふうに考えております。
◆18番（木暮孝夫君） そこで、私はその一つの改善策を申し上げたいと思います。それは、この市庁舎の高層棟のワンフロアをあけていただきまして、これが約800平米ということですから、今部長が言われた600平米以上であります。そのフロアを臨時的な対応、きのう
植原大二郎議員さんはそんなことを言われましたけれども、臨時的な措置として総合保健福祉センター構想が実現するまでの間、暫定的に仮の保健センターとして位置づけて、そこを健診会場としたらどうかということでございます。市庁舎はだれのためのものかと問えば、それは市民のためのものであります。もともと、シティ・ホール構想のもとに市民が集う場所というコンセプトで建てられたのがこの市庁舎。現在、市民の健康を守る拠点である保健センターがなくて市民に不便を強いているのだから、そのために市庁舎のフロアを利用するということであれば、市民はきっと歓迎することだと思います。職員の皆さんからすれば少し不便になるかもしれませんけれども、職員の皆さんには母子保健事業の現状を御理解いただく中で、何としても皆さんで知恵を使って皆さんで工夫すれば、物理的な意味でのワンフロアをあけることは可能なのではないかと。私は素人でありますけれども、そんな印象を持っております。この件については、この庁舎管理のお立場で財務部長に御見解をお尋ねしたいと思います。
◎財務部長（梅山龍男君） 市庁舎行政棟のうちワンフロアをあけ、そのフロアを総合保健福祉センター構想が実現するまでの間、暫定的な保健センターと位置づけ、ここを母子保健事業の会場にできないかというような御質問でございます。現在、地域医療センター並びに歯科医療センターで実施されております、１歳６カ月児健診、また３歳児健診など乳幼児の健診につきましては、地下駐車場に車を入れ、そこから地上に上がって信号を渡り、会場に着いて健診になりますと、今度は二つの会場を階段を利用して渡り、また信号を渡って地下駐車場に戻ってくるわけでございまして、子どもさんや保護者の方の負担を考えますと、本当に大変なことであると十分に認識をしているところでございます。
そのような負担を一日も早く解消するために、この市庁舎の利用を考えたらという御質問でございますけれども、私どもも
保健福祉部ともその使用勝手についていろいろと協議をしておりましたが、現在の市庁舎の各階の配置はおおむね部単位で構成されておりますし、ワンフロアをあけることになりますと、高層階の多くをパズル的に配置がえをしなければならないことになります。そして、この配置がえに伴って部単位の階構成が大幅に崩れるとともに、多くの課で移転が生じ、また電気、情報、電話などの設備の移設、案内サインの変更、間仕切りパーテーションの新設または移設などにより、かなり大幅な配置がえがあるものと思われます。先ほど
保健福祉部長からの条件面もあったようでございますが、その他についてもクリアしなければならない問題がいろいろあると思います。今後、保健福祉センターの機能につきましては関係部課と十分に協議を進め、会議室の利用状況や事務室の状況、また市民サービス部分の状況など、庁舎全体を見渡す中でどのような形で必要なスペースを生み出すことができるか早急に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆18番（木暮孝夫君） 早く総合保健福祉センターができればよかったのですけれども、それは諸般の事情でここまで来たわけでございまして、今からそれを言ってもしようがないわけでございますが、現実にこの10年間市民は不便を感じてきたわけでございます。第３次総合計画の中で市民に約束したものが完成していない。そのためにその影響が出ている事業の一つだということで、きょうの質問になったわけでございます。
ちょうどこの市庁舎と総合保健センターは一緒にできているというのが、当時描いた絵だったわけでございますが、この市庁舎については先にできたわけでございます。そういう中でこの市庁舎の近くで、先ほど申し上げましたように生まれてから３歳までの子どもたちの健康を守る大事な事業が実施されていて、会場に年間で２万人、ダブりを除いても１万5,000人の人が訪れる。これほど不便を感じて困っているときに、このシティ・ホールという市民の財産で、市民のためにつくられた市庁舎が使えないとしたら、それはおかしいと思います。これが市民の感覚ではないかと思うのです。
事務方の調整役ということで第一助役にお聞きいたしますけれども、最終的な結論としてこの市庁舎を使う結論になるかどうかそれは別にいたしまして、この市庁舎の使用も視野に入れて、今後早急に改善の必要性を私は感じて、お訴えしているわけでございますが、第一助役としてはどのような御見解なのかお尋ねしておきたいと思います。
◎第一助役（中村六郎君） 木暮孝夫議員さんの各部長とのやりとりで、木暮孝夫議員の子どもが国の宝であり、市の将来を支える本当に大切な予備軍であるという熱意といいますか愛情といいますか、そういうものを私はひしひしと感じたわけでございます。お話にございましたフロアの使用でございますけれども、財務部長が申し上げましたとおり、その点につきましては前向きに可能性を研究、検討を進めるということで御答弁を申し上げたいと思っております。
繰り返しになりますけれども、私はこれを実現していく上には二つの大きな要件があると、前提があると思っております。それは、医師会の先生方の御理解と御協力でございます。それともう一つは、この行政棟というのは建設の当初から議会の議員の皆さん方にも、どのフロアに何部、何課が入るのだということを御相談しながらやってきたことでございますから、もしそういうことにするということで事務方で原案でもできましたら、議会の皆さんと十分に御協議をしなくてはいけない。この二つが私は大きな要件になると思っているわけでございます。そういう要件がございますけれども、やっぱり子どもを大切にするという姿にあらわさなければならない行動の一つだと考えております。今も市長と少し話をしたわけでございますけれども、このことにつきましてはやっぱり全般的に市民を大切にするという観点、子どもを大切にする、健やかな成長を願うということをまず前提に置いて私どもは考えていきたい、そういうふうに考えております。
◆18番（木暮孝夫君） この市庁舎ができて、入ってから今１年半以上が過ぎたわけでございます。どうも当初のシティ・ホールという市民のためのというのがだんだんなくなってきて、職員のためのという感じの印象を受けるのです。本来サービスを受けるべき納税者である市民が、そっちの方に追いやられて大変苦労している。そういう状況というのはアンバランスです。やっぱりこの痛みはみんなで分かち合わなければいけないし、少なくとも総合保健福祉センターができるまでは、この庁舎の全体を使う資格はないのではないかという観点を私は持ちました。やはり市民の痛みをそのまま感じる行政でなければいけないし、もともと行政は市民の幸せづくりのためにあるわけでございますから、どうかそういう原点をお忘れなく、何が一番サービスなのだということを感じてよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（深堀忠雄君） 18番 木暮孝夫君の質問を終わります。
次に、25番 吉井照雄君の発言を許します。
（25番 吉井照雄君登壇）
◆25番（吉井照雄君） お許しをいただきましたので、25番の吉井照雄でありますけれども、以下３点にわたって質問をさせていただきます。
第１点目は、中心市街地の活性化についてでございます。２点目が、粗大ごみの再利用、リユースというふうに表現をしてありますけれども、再利用のことでございます。第３点は、子育ての支援計画、いわゆる
エンゼルプランと称しているものの進捗状況。この３点について、以下執行部当局の御見解を賜りたいと思います。
１点目の中心市街地の活性化の関係でございますけれども、毎年のように議事録をひもときますと、年間におそよ十数人の議員がこの中心市街地の活性化の問題についていろんな角度から提案をしたり、いろんな考えをただしているわけでありますけれども、私は今回そういうことの原点という角度から、この際何点かお尋ねをしておきたいと思っています。
まず、一般的にどうも高崎市の中心市街地は商店がみんなシャッターが閉まってしまう、あるいはいろんな金融機関なんかも店を閉めてしまう。くしの歯が抜けたように非常に寂しい、活気がなくなった。そういうときにどういう切り口が今まであったかと、私ども少し過去の議員諸氏の発言をひっくり返してみたのですけれども、それぞれ、何々市、何々商店街、何とかいう県、そういうレベルでいろんな提案をされているのがほとんどと言っても過言ではありません。今回私が言うのは、改めて中心市街地を本当に活性化しなくてはならない理由というのは何なのだろうと。何か漠然と寂しくなって、やっぱりまちの中はにぎやかでなくてはおかしいなと、こういうのは当然私も思っていますし、高崎駅は新幹線のとまっている駅ですし交通の要衝であるし、ここのところがもう少し活気を取り戻してほしいという漠然とした考えで私自身もいました。きょう出席の執行部の皆さん、あるいは議員諸氏もそういう考えは持っているのだと思っています。しかし、私はもっと基本的な、なぜ中心市街地を活性化しなくてはならないだろうという切り口で、今回の質問をさせていただくわけであります。
御案内のとおり、中心市街地の活性化３法なるものが一昨年にできました。これは、昨年の６月議会のやりとりを一部引用させていただきますと、第二助役がいろんな角度からの答弁を、まさに第二助役流の言い方で答弁している一節がございます。日本じゅうが、この中心市街地の活性化については非常に憂慮していると。逆に言うと、日本じゅうが中心市街地が衰退しているということになるわけで、これについては特効薬というものはないのだと。この薬を飲めばすぐ翌日からよくなるということはないのだよと。何が必要なのかといえば、もともとその都市の基礎体力、それとそこの中心市街地の皆さんを中心とした方々の気力がなければ、どんな薬を使っても効き目はないのではないか。坂 第二助役流の言い方でそういう表現をされた。これは例として出したのでしょうけれども、そういうことがありました。
私もそういうことを考えたときに、日本じゅうが抱えている問題だということは、日本じゅうにこの病気がはびこっているわけです。病気という表現がいいか別にしても、特効薬がないと言ったから病気と言ったわけですけれども。そういうことになると、なぜ日本じゅうにそういう病気が広がったのかということを考える必要がある。高崎市だけの関係でしたら、高崎市だけで群馬県と相談してもいいでしょう。しかし、日本じゅうのおおよそ都市と名のついたところは、ほとんどすべてが中心市街地の問題を抱えている。活性化の問題を抱えているということになると、この病気が蔓延している状況というのは、逆の見方をするとそれがノーマルで、それが普通であって、社会経済全体の流れの中で日本全体が活性化していく、あるいは地域が活性化するために必然的にそういう方向に動いたのではないかと。したがって、現象的に高崎市でいうと旧市街地、こういうところが結果として活力を失っていったのではないかと見る方が自然なのかなと。この活性化法なるものを受けて、これから都市計画部あるいは商工部、二つの部にお聞かせいただきたいのは、それでもなお中心市街地の活性化に資金、人材、時間を投入する。そういう素朴な私の疑問について、それぞれがどういうお考えを持っているのか、この際披瀝をいただきたいと思っています。
二つ目の問題は、粗大ごみの再利用でございます。ちょうど年末を控えておりまして、どこの家庭でも事業所でもこの時期は１年間で一番粗大ごみ、大量の耐久消費材がごみとして出される、こういう時期でございます。端的にこれについてはお尋ねしたいのですけれども、現在これらの粗大ごみはどのように収集して処理をされているのか。改めて認識を深めたいために、その数量と処理方法をどんなふうに今現在行っているのか。また、先ほど言いましたようにこの再利用については、どのように現在取り組まれているのか。この点についてただしておきたいと思います。
三つ目の大きな問題については、先ほど木暮孝夫議員の熱弁を聞いていて、私の質問がそれにうまくはまらないような言い方になってしまうのですけれども。私の短い経験の中でいろんな角度から少子・高齢化の問題もお尋ねをした経過もございますけれども、子育てトータルの施策、一つ一つの施策、本当にかゆいところに手が届く、そういうことについてもまた必要なことでありますけれども、高崎市が今とっている就学までの子育てのトータルの施策が、他の市町村と比較したときにどういう数字になるかという目から見たときには、私は高崎市は非常に高いレベルにあると判断をさせていただいております。議員諸氏も県内のいろんな施策を全部取り寄せていただければ、私の言っていることがほとんど間違ってないと認識をされると思っています。この間の執行部の皆さんがとってきた御努力に対して、もちろん私ども議員もいろんな立場から指摘をしたその結果として、今そういう水準にあるのだと。そういう認識をお互いに持ち合いたいなと思っています。それが一番わかりやすい数字をこれから言いたいと思っています。
今私が
エンゼルプランなる言い方をさせていただきましたけれども、日本じゅうには三千二百余の市区町村が現実にございます。ところが高崎市は今から４年ほど前に高崎版の
エンゼルプランをきちっと作成をして、来年が５年目の一つの節目になるわけでありますけれども、この達成に向けて努力をされています。しかし、全国的なレベルでこの
エンゼルプランなるものがどうなっているかというのをちょっと見ると、何と驚くなかれ、この
エンゼルプランは、47都道府県は県レベルでできています。しかし、それ以下の市区町村を見ますと、このプランを策定しているというのは300にすぎないのです。これからつくろうと思っているところが280カ所、両方合わせても580、600以下ぐらいしか
エンゼルプランそのものを策定、あるいは策定しようともしてないわけです。私ども高崎市は1996年にこの
エンゼルプランを策定して、今実施をしているわけであります。この中には、母子保健の方から例えば学童保育に至るまで、非常に幅広い計画ができているわけでありますけれども、今申し上げましたように、来年、平成12年をもって高崎市がつくった
エンゼルプランも一応の区切りを迎えるわけでありますから、この進捗状況について今現在どうなっているのか、この点についてお伺いをしたいと思っています。
ちなみに、
エンゼルプランと同じような計画を持っているものに、忘れてならない障害者プランというのがあります。これは全国三千二百余の中の50％の市区町村でもうできているのです。いかに子育てとか子どもを取り巻くところの力の入れ方が市区町村で弱かったというのが、この数字からも明らかであります。これは余計なことでありますが、進捗状況についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
（
都市計画部長 福島長治君登壇）
◎
都市計画部長（福島長治君） 25番 吉井照雄議員さんの中心市街地の活性化についての御質問のうち、都市計画から見た中心市街地の位置づけといいましょうか、都市計画から見た中心市街地のあり方についてお答え申し上げます。
御承知のとおり中心市街地は、長い歴史の経過の中でだんだんに形成されてきておりまして、その都市にとって必要な公共施設、それから商業施設など生活や社会を維持するためのさまざまな中心的機能が集積をされてきたわけでございます。また、中心市街地は周辺部から集まりやすいように地理的にも市域の中心に位置しておりまして、交通もそこを起点として発達してきております。言いかえますと中心市街地は、都市経営上からも市民が集まる場所としても、公平で合理的な位置に置かれてきたものと考えられます。従来、この中心市街地は市民等が周辺から集まり、買い物や交流、文化や娯楽などを享受し、その結果、新たな就業機会を生み出すとともに、新しい文化を創造してきたものと考えられております。
このように都市の中心部は、これまでさまざまな役割を担ってきておりますが、都市における中心市街地の意義を整理してみますと、第１に、市民に対して市役所、文化施設など公平に都市的サービスを提供する場としても、また交通的にすぐれている中心部は重要な役割を果たします。さらに市民ばかりではなく、近隣市町村など多くの方々にも比較的高度な都市機能を提供する場といたしまして枢要な位置にあると言えます。第２に、都市には市民が我がまちの顔として集い交流する、ここが高崎だというような市民共有の空間が必要でありますし、そこには、交通的にも地理的にも中心となる場所が理想的であります。また、第３に、一般にはサプライサイドとかデマンドサイドとか言っていますが、供給側と需要側が濃密に情報交流できる空間として機能するため、そこから新たな都市型産業の創出が期待できると言われております。いわゆるインキュベーターとしての役割を持っております。第４に、都市のイメージを決定づける場所といたしまして、その都市を訪れる多くの来訪者は中心部のイメージでその都市を評価し、その都市のイメージとして語り継がれることになります。
以上のように中心市街地は重要な役割を持っているわけでございますが、近年のモータリゼーションの進展、周辺部に比較して総体的な地価の高騰、多様化する
消費者ニーズへの対応のおくれなどを背景といたしまして、中心市街地の空洞化が急速に進行してまいりました。その結果、都心居住者の減少、公共公益施設等の郊外化、小規模商業の衰退など、都市の構造変化として顕在化してまいりました。
それでは、何ゆえ旧来の中心市街地の活性化なのか。郊外でもそういう場所であれば考えられるわけですが、少し視点を変えまして都市計画としての考え方を整理してみますと、一つは、中心部には既に過去の集積、蓄積によりまして道路だとか鉄道、医療、文化、娯楽などのさまざまな社会資本が集積をしております。これらの既存資産を有効かつ効果的に、効率的に活用することが、投資をする上からも効率性からも望ましいことになります。第２番目といたしまして、障害者や少子・高齢社会、国際化の進行に対応して外国人も免許を持っていないとか、いわゆる車を運転できない層への共通した都市的サービスの提供は、行政としての重要な責務でありまして、この視点からも公共交通が集中しております中心市街地は、交通の利便性からいって格好の場所であると言えます。３番目に、都心部の中心性を高めることにより施設を集約できるなど、都市総体として移動エネルギー、いわゆる交通エネルギーでございますが、移動エネルギーや供給エネルギーを最少にし、今問題になっています地球温暖化防止等、地球レベルの環境問題にも意義を持つものと言われております。
以上整理させていただきましたように、中心市街地はさまざまな役割と機能を備えておりまして、これを活性化させることは十分意義のあることと認識しているところでございます。また、人口の伸びが停滞する今日、郊外への開発圧力が減少をしてきておりますことや、今後投資余力が減少していくと心配されます近年の財政状況の中では、今が中心市街地を再生させる好機ととらえるべきだと考えております。中心市街地への投資はコスト高などの指摘もございますが、既存ストックの有効活用、都市全体の活力や生活の質の向上などの視点から、都市機能と地域経済の再生であると位置づけることができると考えられますので、中心市街地の活性化を図ることは十分妥当性のあるものと認識しているところでございます。
なお、本年11月に都市計画マスタープランを決定させていただきましたが、その中でも中心市街地の活性化を重要課題として位置づけているところでございます。
（商工部長 大橋榮次君登壇）
◎商工部長（大橋榮次君） 25番 吉井照雄議員さんの御質問の中心市街地の活性化につきまして、都市計画部の回答と若干重複するところがあろうかと思いますけれども、お許しをいただきまして商工部としての答弁をさせていただきたいと存じます。
中心市街地の活性化につきましては、吉井照雄議員さんおっしゃいますとおり、これまでに多くの議員さんからさまざまな角度から御提案並びに御質問をいただいておるところでございます。本市を含め多くの自治体が抱える重要な課題でもあります。中心市街地の必要性につきましては、国は中心市街地活性化法の施行に伴い、都市の中心部は、本来市民の都市生活の場としてにぎわいが欠かせない場所であり、商店街の衰退や住民の減少、高齢化の進行によって都市の中心機能が低下し、市街地が郊外に拡大することは、環境問題としても公共投資の効率という点からも問題であり、中心市街地の振興が必要であるというふうに定義づけております。市は国に先駆けまして、平成10年３月に報告をさせていただきました中心市街地活性化検討委員会報告書の中で、考え方の一端をお示しさせていただいております。就業・就学・買い物・娯楽の場といたしまして、歴史の空間、公共施設等の集積が継続し存続し、多くの方々に中心部として認識されている区域が中心市街地であり、さらに、市民が高崎をイメージするとき、あるいは来街者の印象形成に大きく影響を与える区域が中心市街地であると考えております。また、中心市街地は高崎のこれからの方向性を具象化させ、他地域への広がりを予感させる特性を持ち、高崎市の顔であり、高崎の心を一番表現できる区域であると考えております。この区域が空洞化し、にぎわいが減少することは、都市の活力低下を招き、精神的なものと物的なものの喪失につながり、都市としての核を失うことになるものと考えます。
なぜ現在の中心部の区域かと申しますと、都市は集積効果の上に成り立ち、その集積状況により特性が発揮され、さらに多機能性が都市の魅力であるとの考え方から、現在の区域を提案させていただいております。現在策定を進めております基本計画の中心市街地の区域は、昭和60年に策定されました中心市街地活性化計画の対象区域をもとに、245ヘクタールの区域を予定いたしておるわけでございます。前段で、るる御説明を申し上げましたとおり、近世以降の歴史と文化をはぐくみ、高崎の印象形成に大きくかかわり、これからもかかわることが予想される区域として、多くの方々に中心市街地としての御理解が賜れる区域であるというふうに考えております。中心市街地活性化の主役は市民の皆様であり、そこに住まわれている住民の皆様であることは言うまでもありません。市民みずから発案し参加するまちづくりが目標であり、にぎやかな中に真の豊かさを備えた都市環境づくりを目指したいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
（環境部長 須賀邦夫君登壇）
◎環境部長（須賀邦夫君） 25番 吉井照雄議員さんの御質問のうち、粗大ごみ関係の収集の実績、実態等について答弁をさせていただきます。
現在、市民から排出される粗大ごみに関しましては、市が有料の戸別収集によって回収をするか、市民みずからが高浜クリーンセンターへ搬入することによって処理がされております。戸別収集の実績といたしましては、平成10年度が４月から９月までの試行期間を含めまして１年間で5,033点、平成11年度に入りましては４月から10月までの７カ月になるわけですが、既に平成10年度の50％を上回る7,590点が収集をされております。その内容の内訳といたしまして、平成11年度だけ分析しているわけですが、最も多いのが自転車で14％、数にしますと７カ月で1,050台を回収しております。その他は冷蔵庫、テレビ等の家電製品、それからたんす、テーブル等の家具類が多いようです。戸別収集の効果として、自宅までお伺いして収集しておりますので、ひとり暮らしの高齢者の方の負担を軽減していることや、休日においても収集を実施しておりますので、時間的な制約を余り受けず排出できるようになったということが挙げられるかと思います。
その中で、吉井照雄議員さんの御質問がありましたように、資源としてではなくごみとして排出されているために、有効活用することができずに処分されている。解体をされて燃えるものは燃し、鉄分については資源と、そんな形で処理がされているわけでございます。現状で有効活用をするためには、こういう形でごみとして排出するのではなく、消費生活センターへ連絡をして再利用する方からの申し出によってそこへ提供するか、民間のリサイクル業者へ引き渡す方法しか現在とられてない実態でございます。
それからもう一つ御質問いただきました粗大ごみを再利用する、いわゆるリユースにつきましての現在の考え方ですけれども、清掃管理課事務所の移転計画が今あるわけですけれども、それとあわせてリサイクルプラザ的なものを建築したいという考え方で進んできていたわけですが、最近収集方法の変更をしたり、経済的な社会の変化によりまして収集する品が若干質が落ちている、そんな現状もあらわれております。そうしたことから、現在では今後継続しての検討課題という形で考えておるところでございます。いずれにいたしましても、再利用品を保管する場所等を確保いたしまして、それに伴って活用できるものをそのまま再利用するのであれば一番効率的でもありますので、ごみの減量化、また省資源社会における循環型社会を構築するためにも、今後さらに検討していかなければならない課題であると認識をしているところでございます。
（
保健福祉部長兼
高度特殊医療施設準備室長 高橋襄一君登壇）
◎
保健福祉部長兼
高度特殊医療施設準備室長（高橋襄一君） 25番 吉井照雄議員さんの御質問の
エンゼルプランの進捗状況についてお答えをさせていただきます。
近年、就労形態の変化と核家族化や女性の社会参画の増加に伴いまして、子育てに関するさまざまな需要が多くなってきております。そこで、本市でも
子育て支援計画、いわゆる
エンゼルプランを策定し、社会情勢の急激な変化に配慮した子どもにやさしいまちづくりを推進するため、安心して子どもを産み育てる環境づくりを目標にして、平成８年度から平成12年度までの目標事業量を設定して取り組んでいるところでございます。進捗状況でございますが、
エンゼルプランとしてかなり幅広く多種多様な事業が盛り込まれておりますので、その概要を申し上げますことでお許しをいただきたいと存じます。
まず、保育関係についての
子育て支援でございますが、緊急保育対策といたしまして低年齢児保育・時間延長保育・一時保育・放課後児童育成クラブ・地域
子育て支援センター・多機能化保育所・乳幼児健康支援デイサービス事業など、七つの事業を設定しております。このうち未達成事業は、地域
子育て支援センター事業と乳幼児健康支援デイサービス事業の二つでございます。また、達成された事業の中で、特にゼロ歳から２歳までの低年齢児保育や朝早くから預ける早朝保育、午後６時以降保育する延長保育事業などの要望が現在のところ多くなってきております。これらの未達成事業や要望の多い事業につきましては、今後も継続実施することとし、もし今後も
エンゼルプランを策定するとすればその中に、また次期第４次総合計画等に引き継いでまいりたいと考えております。
そのほかの事業で第４次総合計画等に盛り込んでいきたいと考えている事業といたしましては、最近ニーズが高まってきております休日・祝祭日に保育に欠ける児童の保育を行う休日保育事業、また地域で地域の子どもたちを支えていく施設という観点からも、放課後児童育成クラブにつきまして、すべての小学校区に設置していくことを前提に総合計画等に盛り込んでいきたいと考えております。今後社会の動向を十分に見据え、リアルタイムな
子育て支援の取り組みをしてまいりたいと思います。
次に、母子保健医療の状況についてでございます。
エンゼルプランでの母子保健医療の施策につきましては、母子保健事業の推進、相談・指導体制の充実、保健センターの設置、救急医療の四つの施策を挙げております。まず、母子保健事業の推進ですが、平成９年３月に母子保健計画を策定し、妊娠から出産、乳幼児の健全な発達を目指し、母親学級、子育て学級、乳幼児健康診査等、また地域におきましては母子等保健推進員の全市設置に向けて
子育て支援体制を充実し、５年計画で一貫した母子保健事業の推進に取り組んでおります。相談・指導体制の充実につきましては、健康診査の事後指導、乳幼児子育て学級の専門スタッフの増員等々により拡充を図っているところでございます。保健センターの設置につきましては、総合保健福祉センター構想の中に位置づけられておりまして、現在のところは平成15年度に工事着工の予定となっております。
最後に、救急医療についてでございますが、特に小児救急につきましては、本市では小児科を併設する病院や医院のほかは、総合病院として国立高崎病院のみという状況から、医師会の協力を得まして医療センター内に休日準夜診療所を開設し、午後７時から午後10時までの間、急病患者などの医療を確保しております。今後は保健センターの建設を見通す中で、健康増進、疾病予防のための乳幼児健康教室や妊婦健診の充実などに取り組むとともに、平成13年度の母子保健計画の見直しが迫っておりますので、総合計画に合わせ高崎市の独自性を反映した事業展開を盛り込んだ計画にしてまいりたいと考えております。
以上が、
保健福祉部の
エンゼルプランの進捗状況と今後の対応策でございますが、第４次総合計画を策定するに当たりまして、現状での事業内容などを点検して課題を見つけ出し、また関係者や市民の声に耳を傾け、市長の政策基本目標にもありますように、子どもを産み育てることに夢を持てるまちづくりを目指し、本市の特性を生かした施策を反映させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆25番（吉井照雄君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
エンゼルプラン、
子育て支援事業の関係につきましては、平成12年度、来年度が一応の区切りということでありますから、今の
保健福祉部長の答弁のように今までやってきた事業量を点検するのも結構でしょうけれども、先ほど来ほかの議員ともいろんなやりとりをしているように、その事業一つ一つがよりきめ細かい中身になるようにぜひとも注意を払っていただいて、また総合計画をつくるときには今回のこの５年間の
エンゼルプランをまた次に継承して、さらに発展される中身でありますように、これは要望して終わりにしたいと思っています。
それから、粗大ごみの再利用の関係なのですけれども、先ほど答弁を伺っていますと、粗大ごみをただごみとして処分してしまうのではなくて、何らかの形でなるべく再利用も考えていきたいと。その中身としては、収集のときストックをする場所と建物も検討してみたいという答弁があったやに聞いたのですけれども、一つの提案をさせていただきます。こういう財政の厳しい中でありますから、自前でそういう場所を確保したり、あるいは自前で粗大ごみを一時的にストックをしておく場所、建物をつくったりするというのは、いきなりそちらの方に行かないで、なるべく大きく市内を見ていただいて、こういう時期でありますから各事業所であいている建屋があるのではないかと。そういうところも調査をしていただきながら、どれだけの実績ができるかわからないことでありますから。収集してストックしておいても、どれだけそれがまた再利用されるのかというのが実際わからないわけでありますから。そういう数字的なものをつかむためにも、大変でしょうけれども、一時的にそういう場所を探していただいて、当面はそういうお願いできるところがあればお願いすると。金はかけないというやり方をできれば考えていただきたいと私は思うのですけれども、何かお考えがあったらお尋ねしたいと思っています。
それから、例の中心市街地のことでありますけれども、中心市街地の議員さんが両サイドにも後ろにもいらっしゃいますから、非常に言いづらいところもあるのですけれども、決して私は中心市街地の活性化をする必要がないという論法ではありません。なぜしなくてはならないのかということを、きちんと市民にも明らかにする。これはなぜかといいますと、昨年の６月のやりとりの中でも、私ども同僚の
植原大二郎議員から、広く市民の意見を聞いて、市民の納得の上でそういうことを進めていただきたいという要望をその時点でもしています。私も言わんとするところはそういうことなのです。
例が悪いかもしれませんけれども、この中心市街地とそれ以外のところを例え話でこれから申し上げます。高崎家に、ちょうど切りのいいところで1900年、旧市街地、旧市という長男が生まれたわけです。ちょうど100年ぐらい前です。その後高崎市はどういう兄弟が生まれているかというと、1927年の塚沢、片岡が２子。第２子以降ずっと子どもを産んで、1965年には群南という子どもまで兄弟が９人いるのです。高崎市は９人兄弟なのです。先ほどお断りしましたけれども、この９人兄弟という言い方がいいかどうかも別ですが、この９人兄弟で力を合わせてこの高崎家の繁栄のためにいろいろ頑張ってきたというのが実態だと思っています。ところが1980年代ごろになって、どうも長男が余り元気がなくなってきたと。高崎市は昭和60年に、中心市街地を活性化するための手だてをしなくてはならないという計画も立てたわけです。ところがさっき私が指摘をしましたように、高崎市だけではなくて日本じゅうの長男がそういう状況になってきた。だからさっき言ったように、全体の大きな潮流の中に中心市街地の問題があるのだというとらえ方を私はしているわけです。例えば長男の旧市の人には聞こえが悪いかもしれませんけれども、そういう流れの中に旧市街地は自助努力も含めて対処し切れなかったと。したがって、第２子以下の子どもたちの方が元気が出るのが見えてきてしまった。そうしたら高崎家は、我が家の長男だから、高崎家の跡継ぎだし、今までもさんざん金を使ってきたのだから、ちょっとはほかの兄弟よりも大事にしなくてはならない。言い方は悪いです。こういうことの判断、そういうことでもしこの中心市街地をとらえているのだとすれば、ほかの８人の兄弟から御理解を得るのは非常に難しいのではないかと私は思うのです。
時間がないからやめますけれども、乱暴な言い方をする人がいるのです。元気のない、さっきの第二助役の言葉をかりれば基礎体力のない、気力もない長男に金を投資するよりも、うんと元気が出るほかの兄弟に投資した方が、高崎市全体としては上向くのではないかということを言う人も現実にいるわけです。これは私が言っているのではなくて。そういうまちづくりの判断をしている人もいるのです。それでも、なおかつ先ほど両部長も言ったように、中心市街地というのは何しろ高崎市の顔だと。今まで社会資本もこれだけ蓄積した場所だから、ここで今手を抜くわけにいかないのだと。もっともっとやらなくてはならないのだと言っているのです。これ以上申しませんが、私の例はいい悪いはさておいて、そういう声もあるということを受けとめた上で、具体的に活性化のためにどんなことを今なさっているのですか。
◎環境部長（須賀邦夫君） 吉井照雄議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
現在収集方法の中で仮に粗大ごみをリユースする場合に、収集した粗大ごみの中でリユース可能なものを収集者が選別をし、保管場所に搬入し、その情報を市民に広く紹介し、再利用を希望する方がみずから来て引き取っていただく。そんな方法が考えられることかと思います。また、問題点としては、現在までに１万2,000点について戸別収集したわけですけれども、その粗大ごみが処分を前提として収集をしていたために、その中にどれくらいのものが手を加えずに再利用ができるのかどうか、その辺の可能性についても具体的に把握をしてないのが実態でございます。また、市民の需要がどのくらいあるのかについても、これから調査等を進めないとということが一つは考えられます。
ただいま吉井照雄議員さんから御提案というような形でお話があったわけですけれども、市がすぐに大金を投じて恒久的な施設をつくるのでなくて、民間の施設や、いわゆる民活的な可能性についても検討する必要があろうかと考えております。そして、市がリユースするための橋渡し的な形がどんな形でとれるのか、それと需要と供給のバランス等についても研究を重ねていかなければならないと考えているところでございます。その実績といたしまして、市民からの需要、供給があり、ある程度の利用者が見込める場合には、さらに発展的に本格的なリサイクルプラザ的なものを検討していくと。そんなことになろうかと思います。
また、リユースを図る上ではこういったハード面だけでなく、ソフトの面でも情報をより広く市民に周知したり、需要を多くすることが重要な課題になってくるかと思うのですけれども、その辺の効果的な周知方法等についても研究していきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
◎商工部長（大橋榮次君） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
施策展開につきましては、活性化報告書で提案されました人情市、空き店舗支援事業等の活性化事業を進める中で基本計画策定を行っているところでございます。現在、基本計画は市民アンケート等を集計中でございまして、今月中には単純集計がまとまる予定となっております。また、高崎経済大学の先生、たかさき活性剤本舗の学生及び商工部、都市計画部の職員が連携いたしまして、予定区域の住民ヒアリング調査を行っております。こうした、市民及び区域住民の声をできる限り反映いたしました基本計画策定を目指しておりまして、先代の努力により培われました歴史・文化を継承しまして、これからの高崎市を見据え、高崎型まちづくりと言うべきものが一点でも基本計画に盛り込めたらと思っております。
それから、吉井照雄議員さんの長男、次男、三男ということでございますので、親の気持ちとしての御答弁をさせていただきたいと存じます。親といたしますと長男、次男、三男とも子どもはみんなかわいいものでございまして、長男だからこうしてあげるとか、次男だからああいうようにしてあげるとか、三男だからこれでいいやというような差別はつけられませんし、またつけてはいけないことだと思っております。ただ、それぞれが育っていく過程におきまして、次元とか環境が違いますし、それぞれの性格、生き方、持ち味も違います。こういったことがございますので、子育てをしていく中でおのずとお金のかけ方でありますとか投資の仕方も違ってくるのはやむを得ないのではないか、こういうふうに思います。
そして、長男も次男も三男も、九男までいたようでございますけれども、みんなよい子に育てよう、立派になってもらおうという気持ちはみんな同じでございまして、純粋に公平に扱って見守っていくのが親の気持ちではないかと思っております。元気のない長男にそんなにてこ入れしなくもいいのではないかというようなお話がございましたが、長男は吉井照雄議員さんもおっしゃったように大分前に生まれまして、長年にわたって一生懸命努力していただきました。一家の支えとなって頑張っていただいたわけでございます。そして今までも頑張っているのですけれども、さすがに少しくたびれまして元気がなくなっているのは事実だと思います。そこで、たかさき活性剤本舗で診察などをしてもらいまして元気を取り戻してもらおう、長男にその気になってもらおう、吉井照雄議員さんおっしゃったように気力を出してもらって高崎家の顔として頑張ってもらい、また引っ張っていってもらおうと。こういうようなことが重要ではないかと思います。この気持ちは両親はもちろん、兄弟、親戚、向こう三軒両隣、みんなが期待していることではないかと思います。
私の小さいころはあこがれだったまちですけれども、やはり何が魅力かというと、いろいろ地域でも遊びがあったのですけれども、まちに行くということになると心が高ぶりました。早くまちに行って何がしたい、あれがしたいと。そういう気持ちを持たせるところがやはりまちであると思います。長男であると思います。長男の磨きをかけて皆さんが大勢集う場所になりますように、議員さん方みんな近い親戚でございますので、ぜひともお力をいただきまして、一生懸命頑張りますので、長男がますます元気が出るように応援していただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（深堀忠雄君） 25番 吉井照雄君の質問を終わります。
次に、７番 高橋美幸さんの発言を許します。
（７番 高橋美幸君登壇）
◆７番（高橋美幸君） ７番議員の高橋美幸でございます。通告に基づき２点質問をさせていただきます。
まず１点目として、男女共同参画推進への本市の取り組みについてお尋ねいたします。先ほど長男から九男までのお話あったのですけれども、その中に次女でも三女でも女の子もまぜてほしかったなと思っております。
本年６月、国で男女共同参画社会基本法が制定され、21世紀を男だから、女だからではなく、人間として平等に能力を発揮する本格的な男女共生世紀とする新たな段階に入りました。深刻な超少子化に歯どめをかけるには男女共同参画こそ最重要課題であるという認識は、もはや社会の常識となってまいりました。基本法の基本理念としては、１、男女が性別による差別的な取り扱いを受けない等、男女の人権の尊重。２、社会における制度、慣行についての配慮。３、政策等の立案及び決定への共同参画。４、家庭生活における活動と他の活動の両立。５、国際的協調の５点であります。社会のあらゆる分野における活動に参画するためへの男女間の格差を改善するために、必要な範囲内において男女のいずれかに対して積極的に機会を提供するという積極的改善措置の定義が示され、国、地方公共団体、国民の責務並びに努力義務が明確にされたこと。また、基本法第14条の中では、市町村には行動計画を策定する努力義務が課されております。
我が高崎市では、平成８年に、平成８年から平成12年までの新たかさき女性プランが策定され推進されてきたわけでございます。その内容は、意識改革、
子育て支援、男女平等教育、雇用問題等々多岐にわたっております。これまで女性・生活課女性政策室を中心に、講演会の開催やインターネット高崎ホームページでの情報発信等、多種多様な事業を展開されていることは心から評価をするものであります。しかし、すべての部署にかかわるプランであることから、その推進には当然各部の部課長で構成されている女性プラン推進委員会が総括し、評価を下し、推進に当たらなければならないと思いますが、これまでの当委員会の開催、取り組みはどうなっているのかお聞きしたい。
また、この新たかさき女性プランは平成12年までのプランですが、男女共同参画社会基本法との整合性を踏まえ、次の2001年からの当市としての男女共同参画計画の策定への取り組みはどのようになっているのでしょうか。どうも私には現在の新たかさき女性プランは具体的な数値目標がなく、漠然としているように感じられます。行政評価が問われる昨今、次期プランにはクオーター制等も視野に入れて明確な年次ごとの数値目標を掲げ、一つ一つの評価も見据えながら推進していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２点目に、核兵器廃絶平和宣言都市として生きた平和教育についてお尋ねいたします。
高崎市は昭和61年３月に、核兵器廃絶平和宣言都市として人類の生存を脅かす核兵器の廃絶と世界市民としての真の恒久平和を実現するとの決意を世界に向け宣言いたしました。以来13年間、モニュメントの設置、広島、長崎への平和式典への職員の派遣等、さまざまな平和啓発事業に取り組まれてきたわけでございます。私も宣言都市の趣旨にのっとり、議会の代表として、ことしで54回目の広島の平和式典に参加させていただくことができました。原爆ドーム、折鶴の塔、資料館内の資料から原爆投下の現地にいるという臨場感を強く受けるとともに、今さらながら核兵器の残虐さ、戦争の悲惨さを思い知らされ、平和への誓いを新たにしたものでございます。また、特に印象的だったのは、式典で発表された小学生の代表による誓いの言葉であり、ボランティアとして役員に携わっていた多くの子どもたちの姿でありました。広島の子どもたちには確実に平和の心が継承されていると感じた次第でございます。戦争を体験していない親が育てる次世代の子どもたちに、いかにこの平和の心を継承させるか、このことが21世紀へ向けての私たち大人の大きな責任だと思いますが、当市では平和教育にどのように取り組まれているのかお尋ねいたします。
（市民部長 上原忠夫君登壇）
◎市民部長（上原忠夫君） ７番 高橋美幸議員さんの第１点目の高崎市女性プラン推進委員会等の開催状況及び取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
新たかさき女性プラン策定後は、全庁の合意のもとに策定されたプランがいかに実行されているかの進行管理が大切と考えております。担当部署である女性・生活課女性政策室では、プランの進行管理の方法として、平成８年度から毎年度新たかさき女性プランに基づく各課の事業の推進状況を取りまとめ、これにより女性施策の概要を作成し各課へ配付し、より一層の推進に努めております。この女性施策の概要を作成しチェックすることは、進行管理の大きな部分を占めるものと考えております。この進行管理の中では、調査を行い、また各部署からの報告をいただく過程で、プラン関連の各課と女性・生活課で男女共同参画社会に向けてのそれぞれの施策、事業の推進状況を話し合い、調整を行っております。この中では当委員会のメンバーである部課長も、それぞれの部署の事業に対しては責任ある立場として関与するという形で取り組んでおりますので、プランに大きな変化等がない限り、改めての高崎市女性プラン推進委員会は省略させていただいておりますので、現在までのところ当委員会の開催はいたしておりません。ただし、この中で特に審議会等への女性委員登用計画につきましては、実施要綱を定め市の理事者と部局長で構成する庁議に付し、調査の実施と報告を行い、年間計画を定め、一層の女性登用の推進に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目に御質問の2001年以降の男女共同参画計画の策定への取り組みについてお答えいたします。
平成12年以降の男女共同参画計画につきましては、男女共同参画社会基本法がことしの６月に制定されたことで、地方公共団体に男女共同参画の推進のための施策の策定等の責務が規定されました。また、国は男女共同参画基本計画、県は男女共同参画計画を定めなければならず、市町村は国の男女共同参画基本計画、県の男女共同参画計画に準じた男女共同参画計画を定める努力義務が規定されました。新たな計画への取り組みにつきましては、来年の６月にニューヨークで開催される世界女性会議以降に示される、国の基本計画と国に準じた県の計画が示された後に、高崎市も国、県に準じた高崎市男女共同参画計画の策定に入りたいと考えております。
新しい計画は、現行プランの見直しを含めて市の第４次総合計画と整合性を図り、さらに国及び県の策定した施策や計画に準じたものである必要があります。クオーター制という割り当て制については、ノルウェーなどは法によって強制された割り当て制を採用していると聞いておりますが、例えば、政府の公的委員会は少なくとも一方の性が40％になるように構成しなさいというものだそうでございます。これにつきましては、国の方針を見きわめる必要がありますが、新たなプランを推進していく上で、御指摘をいただきました事項を念頭に置き、できるだけ評価しやすい数値目標を取り入れたプランづくり等に意を用い、高崎市の男女共同参画社会の実現を目指す計画づくりを進めていきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（生涯学習部長 須田洋光君登壇）
◎生涯学習部長（須田洋光君） ７番 高橋美幸議員さんの第２点目の核兵器廃絶平和宣言都市として生きた平和教育をについて、お答えいたします。
高崎市は、昭和61年に核兵器廃絶平和都市宣言をしたところであります。宣言文にありますように私たちは、ふるさと高崎を愛し、しあわせがみんなに広がるまちづくりを、未来への道しるべとしています。核兵器の廃絶こそ高崎市民の願いであり、平和を愛するすべての国の人々とともに、真の永久平和を実現することを決意しました。この考え方を、小・中学生全員の心にしみわたるようにしていきたいという願いを持って、市教育委員会では各学校に対して指導に当たっております。
こうした考え方に基づき、各学校では各教科や道徳・特別活動の全教育活動を通して平和を大切にする教育を行っております。第１に、社会科においては、国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことを目標に、本市が独自に作成した平和教育副読本を活用し、戦争と平和についての具体的な資料に基づいて指導しています。例えば６年生の社会科で、地域のお年寄りの戦時中の体験を聞き、そのころの生活を調べ、戦争があったという事実を身近に感じながら当時の人々の生き方を学びます。中学校の歴史学習では、当時の世界情勢の中で日本が歩んだ戦争への道と、その後の平和のために人々が努力していったことを郷土の身近な資料を使って学んでおります。
第２に、道徳においては、指導内容の一つとして世界の中の日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献するがあり、発達段階に応じながら平和の理想を抱き、その理想の実現に努め、どの国の人々も同じ人間として尊重し合えるよう道徳の時間に指導しております。
第３に、本市の特色として平和作文集の発行があります。この文集は、各学校の平和教育に基づき国語や英語で戦争を扱った説明文、物語、詩などを読んだり、社会科や特別活動で戦争に関する資料館の見学や体験談の聞き取りをしたり、道徳で学習したりしたことについての感想文を書いてもらった中から優秀な作品を文集にしたもので、各学校に配布し活用していただいているところでございます。市教育委員会としましても、来るべき21世紀が平和の世紀として始まりますことを願い、子どもたちに豊かな心と主体的な判断力が身につきますよう、今後とも平和教育を充実してまいりたいと考えております。
◆７番（高橋美幸君） それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
先に、１点目の男女共同参画について進めさせていただきます。高崎市女性問題推進委員会の名称が途中で高崎市女性プラン推進委員会に変わったようですが、先ほども申しましたように、この事業は多岐にわたり、多部署にかかわっていることから、どうしても縦割りになってしまいがちです。部署、部署での大変な御尽力には敬意を表するものでございますけれども、本気で男女共同参画に取り組もうとするならば、少なくとも年に１度ぐらいは各部のトップの方々の委員会を開催し、そして総合的な立場から年度の進捗状況を確認することが必要なのではないでしょうか。今後はこの点をよろしくお願いしたいと思います。
また、2001年からのプランには、御答弁もいただきましたが、数値目標を明確に実のあるプランになるようにお願いいたします。さらに、当然その中には、議会で何度も過去取り上げられました、女性の活動拠点としての女性センターの設置早期実現も掲げていただきたいことを強く要望しておきます。
次に、具体的な問題に入らせていただきます。私としては、政治、教育、経済すべてに問題が山積みの21世紀を希望の世紀にするためには、もっともっと女性の生活に根差した視点、感性、能力を反映させるべきだと思っております。私はその上から、基本法でもうたってありますが、まずは何といっても行政がリードし、政策等立案、決定への女性の参画を促進することが重要なことであると考えます。そこで、市の審議会、委員会への女性の登用はどうなっているのでしょうか。そのための人材の確保と育成はどうなっているのでしょうか。また、市の女性職員の登用の現状、女性が責任ある仕事につき能力を発揮できているのかどうか。また、女性の管理職への登用の現状と、そのための人材の育成はどのようになされているのか。
以上の点をお尋ねいたします。
◎市民部長（上原忠夫君） 御質問にお答えさせていただきます。
その前に、委員会の開催につきまして、私としてもこれは意を用いてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、市民部にかかわる審議会等への女性委員の登用についてお答えいたします。平成８年３月に策定いたしました新たかさき女性プランに基づき、女性の意見を市の政策形成の場へ反映させるため、本市の附属機関である審議会等の委員に女性を積極的に登用することを目的とした、高崎市審議会等への女性委員登用推進要綱を定め、女性の登用を推進しております。この要綱の目標は、女性委員の比率を西暦2000年までに、新ぐんま女性プランを参考に20％とすることを目標に、女性委員の登用を推進する。審議会等は、女性委員のいない状況をできるだけ早く解消するよう努める。20％に達している審議会等は、さらに女性委員の比率を高めるよう努めるとしています。このほか、各部局から毎年５月までに登用計画を提出させ、これを調整した上で先ほど申し上げました庁議に付し、市長が登用計画を決定することになっております。
審議会等への女性委員登用状況につきましては、この登用計画の調査結果で御説明いたしますと、まず78の審議会、協議会等の中で、平成10年度の当初計画では全委員1,514人の中に占める女性委員は240人で、その割合は15.9％でした。女性がゼロの審議会は28、女性委員が20％を超える審議会は31となっていました。平成11年度当初計画では、女性委員の割合は18.1％と前年対比でプラス2.9％となりました。女性がゼロの審議会は28から25へと、よい方向となっております。女性委員の割合が20％を超える審議会は31から29となりましたが、これは審議会の統廃合計画によるものでございます。各部署においてそれぞれの審議会等の委員改選の都度、女性委員の登用について推進をしていただくことで、徐々に目標値に近づいております。今後、先ほど申し上げました高崎市審議会等への女性委員登用推進要綱、高崎市附属機関等の設置及び運営等に関する要綱、さらに高崎市附属機関等の委員公募実施要領等により、附属機関等の改革が進む中で、女性委員登用は目標値の20％に一段と近づくものと思われます。
次いで、人材の確保と育成につきましては、女性人材リストに登録している女性は77人でございますが、このうちから各種審議会等への委員に14人が選出されております。女性人材リスト登録者の情報交換を図る交流会の開催で、新たな
ネットワークができ、さらに参加者同士の
ネットワークが次々にできるというように、人材リスト登録者のパワーは次第に大きくなってきています。これからも各種講座や講演会を通じて、人材確保と育成に力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（副議長退席、議長着席）
◎総務部長（中島英明君） 御質問のうち、女性職員の登用につきましてお答えを申し上げます。
まず、管理職への登用の現状でございます。現在、全職員に占める女性職員の割合は、教員を除きまして31.8％となっております。また、係長以上の管理職に占める男性、女性職員のそれぞれの割合でございますが、平成11年４月１日現在で、管理職数461人のうち男性職員が431人で93.5％、女性職員が30人で6.5％となっております。ここ３年ほど女性の管理職の割合は５％台で推移をしておったわけでございますが、現在は6.5％、若干でございますが増加をしているところでございます。
次に、責任ある仕事につかせているかという御指摘でございますが、現在は女性職員をどのように育成し、どのように活用するか、また女性職員の能力をいかに発揮してもらうかということが重要な課題となっております。本市でこのような現状課題を踏まえまして、女性職員の同一職場への複数配置によりまして、庶務的な業務以外の事務を担当させることや、建築、土木関係職場への女性職員の採用や配置などにより女性の職域拡大を図っているところでございます。そうして、より多くの女性職員が男性職員と同様に、いわゆる責任ある仕事に従事できるような人員配置に努めているところでございます。よろしくお願いをいたします。
◎
市長公室長（松橋亮君） 女性職員の管理職への登用の人材育成につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、職員に係る人材育成でございますが、二つあると思います。一つは自己研さんでございます。それからもう一つは自治体による研修でございます。職員の任命権者には研修が義務づけられております。そういう視点から制度的に実施しております研修について、お答えをしたいと思います。それで、研修は男女の性別、いわゆる性差なく、基本的にそういう方針で現在行っております。例えば長期派遣研修につきましても、全国市長会の事務局への派遣、あるいは群馬県、さらには民間企業への派遣、さらに高崎経済大学の地域政策学部の３年次への編入、これらにつきましても積極的に女性職員を選考しているわけでございます。
現状におきましては、女性職員の管理職登用のための専門的な研修はございません。制度化はされておりません。しかしながら、過去におきましては実施をした経緯がございます。これは中堅女子職員研修というものでございます。年齢を申し上げて大変失礼でございますが、40歳半ばの女性職員を対象にいたしまして、将来の管理職の登用のための動機づけという意味合いを持ちまして行ったものでございます。内容的には、これからの社会の変化、職場の変化にどう対応して職場で中核としてどう行動するか。あるいはそれぞれ職場での能力を高めるためのあり方、職場づくりとか、あるいは後進の育成をどうするか。そういうようなことで、リーダーシップあるいは仕事の進め方等々を中心に研修を行ったものでございます。平成４年度から平成８年度まで５カ年行ったわけですが、ただいま高橋美幸議員さんの御指摘のとおり、これから女性のキャリアアップのために、そしてまた、女性の管理職への登用がより開かれるために役立つような人材育成は今後ともやっていきたいと思います。
それで、先ほど申し上げました自己研さんの関係でございますが、たまたまきょう午前10時に、これは官庁速報でございますが、1999年の国民生活白書が閣議に報告され、公表されました。これからは人々が好みの職場、好みの職業を選択できる、いわゆる選職社会が到来する。そういうことになりますと当然働き盛りの20歳から40歳前半の方々、その年齢層ばかりではございませんけれども、これからは己の技能を磨き、そしてまた能力をみずから高めるということが重要になってくるということで、堺屋長官も指摘しているわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました研修と自己研さんの抱き合わせの中で人材育成を図っていくべきではないかというような視点で考えております。よろしくお願いいたします。
◆７番（高橋美幸君） どうもありがとうございました。女性の審議会委員への登用に関しましては、本当に評価をするものでございます。しかしながら、先ほどお聞きしましたが、女性の管理職への登用については、非常に寂しい思いをした次第でございます。先ほどの御答弁の中で、461人の管理職のうち93.5％の431人が男性で、女性は何と6.5％、30人しか登用されていないということ。また、職員に対しての管理職への登用率は、男性が全職員の３人に１人であるのに対して、女性は20人に１人しか登用されていないという現実でございます。しかも、先ほど総務部長からもお話、データがありましたけれども、私の調べではこの割合は平成７年度も６％台までいっていたわけで、つまり平成７年度の新たかさき女性プランが策定される前と少しも変わっていないという状況であります。数値は申し上げませんけれども、群馬県のデータでも県内各市に比べ当市は決して高いとは言えないわけでございます。この現状を当局はどのように認識されているのか。また、今後どのような取り組みをされるのか、再度お聞きしたいと思います。
◎総務部長（中島英明君） 高橋美幸議員さん御指摘のとおり、女性職員の管理職の数及び割合は、男性職員と比較をいたしまして確かに低い数字となっております。このことは、一つといたしまして、男性職員と女性職員との事務分担の方法などが、管理職として必要なより幅広い職務経験の積み重ねという点において、多分に影響があったのかなということでございます。いずれにいたしましても、女性職員の管理職登用につきましては、男性、女性の区別なく取り扱うことが最も必要なことだと考えております。
なお、本年４月の人事異動でございますが、33人の係長昇任者がございましたが、そのうち24％の８人が女性職員の係長としての昇任でございました。今後におきましても、先ほど
市長公室長から申し上げましたが、この人材育成をさらに進めるとともに、適正な人事考課に基づき管理職登用や職員配置を行いまして、男女共同参画の実現に一層努めていきたいと考えているところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◆７番（高橋美幸君） 本年４月の人事で今までになく女性の係長が登用されたとのことに、松浦市長の女性登用への強い意思が感じられ、とてもうれしく思った次第でございます。一般的に人事には経験、勤務評定、上司の推薦が加味されるといいますけれども、女性職員にも責任ある立場を与え豊かな経験を積ませていただきたいし、また女性職員の皆さんも憶することなく勇気を持って自己の資質を磨き、職場での実証を示していただきたい。頑張っていただきたいと心からのエールを送らせていただきます。そして、評定、推薦する側の管理職の皆さんにも、既にお持ちいただいていると思いますけれども、しっかりとした男女共同参画社会への認識を持っていただき、現場で男性と変わりなく女性を育ていただきたいことを強く要望させていただきます。いつの日にか議会の中でも当局側の席に女性の姿がたくさん見られることを期待しております。
男女共同参画推進は時代の趨勢であります。真に男女参画を大きく推進していく都市こそ、都市としてのグレードを高め21世紀をリードしていく存在となると思います。しかるに一番の問題は、女性への偏見や性差別感に基づく社会通念、しきたりなどがまだまだ根強く存在しており、多くの市民の皆さんの意識がまだまだ変わっていないという現実であります。全国各地には男女参画宣言都市として看板を掲げ、都市としての姿勢を大きく示し果敢に取り組んでいるところがあります。宣言をすることにより、市民の皆さんの男女共生への意識が大変高揚しているそうでございます。実は、私はこの市民の皆さんの意識の高揚こそが最も大切なことだと考えております。そこで、私は我が高崎市こそあえて大きく宣言都市として名乗りを上げ、県を引っ張っていく役割を担うべきであると思います。ぜひ市長の強いリーダーシップをお願いしたいと思っておりますが、この点も踏まえ男女共生社会実現への松浦市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（松浦幸雄君） 高橋美幸議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
社会のあらゆる分野に男女が共同参画をし、個性豊かに充実した人生を送れる、男女共同参画社会の実現を目指すことは、非常に大切なことであると考えております。新たかさき女性プランもこのような観点から策定をし、その推進を図ってきたわけでございます。今後も男女共同参画社会の実現を目指しまして、一層の努力をしてまいりたいと考えております。宣言につきましては、現在の事業を推進してまいりながら、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
◆７番（高橋美幸君） 今、松浦市長の力強い御決意を伺いまして、大変心強く思いました。この宣言都市の推進をこれから検討していただきたいと思います。要望しておきます。
それから、大きな２点目の平和教育の問題に入らせていただきます。先ほどの御答弁で社会科、道徳の授業の中で、また平和作文集の作成を通して等、さまざまな平和教育がなされているとのことでございました。教育現場での地道な取り組みに対しては、敬意を表するものであります。その上に立って私は、子どもたちにはもっとダイレクトに自分自身の肌で戦争と平和を感じ、考えてほしいと思っております。今、子どもたちはテレビで簡単に戦争の映像が見られます。コソボ紛争の際の戦闘の様子、難民の苦しむ姿が食事をしながらでも普通に流れていくわけであります。また、テレビゲームでは日常的に模擬戦争の中で敵を倒しております。そういった状況の中にいる子どもたちの心の中に、時がたっても風化をしない平和の原点をつくってあげたいし、またつくってほしいと切に願っております。
そこで御提案なのですが、核兵器廃絶平和宣言都市として、広島の平和祈念式典に中学生の代表を派遣することはできないでしょうか。人選は先ほどの平和作文の入賞者の中からとか生徒会の代表からとか、いろいろ考え方はあろうかと思います。広島の原爆ドームはユネスコの世界遺産にも認定されております。平和資料館には世界じゅうから人々が訪れ、修学旅行でも年間30万人ほどが訪れているそうでございます。市内16校の代表１名ずつでもよいですから、自分の目で見、現場で感じ、平和への原点としてもらえたら、たとえ少人数でも毎年これが送れたら、小さな一波が万波と広がっていくと確信いたします。市制100周年に当たりさまざまなイベントが予定されていますが、次世代への平和精神の継承事業もあっていいのではないでしょうか。平和宣言都市として次世代への責任ある平和教育の一環として検討していただけないか、お尋ねいたします。
◎生涯学習部長（須田洋光君） 中学生の広島平和記念公園等への派遣についてでございますが、高橋美幸議員さんのおっしゃるとおり中学生の代表者が広島を訪れ、実際の原爆ドームや平和記念資料館等を見学したりすることは大変意義のあることと考えております。しかしながら、派遣につきましては、本市は長年にわたり平和教育を学校教育の中に位置づけて推進してきたこと、また予算のこと、夏季休業中のことであること、派遣中学生の選定の仕方、引率者の問題等がありますので、市教育委員会としましては、このことについて関係機関と協議をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（高橋美幸君） 実にすっきりとした、あっさりとした御答弁をいただきました。確かに検討課題はたくさんあると思います。ですけれども、今お聞きした検討課題は大人が努力をすれば乗り越えられる課題だと感じました。少ない予算で実現できる事業でございますので、ぜひ前向きな御検討をいただけますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋勇君） ７番 高橋美幸さんの質問を終わります。
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△延会
○議長（高橋勇君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋勇君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は13日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ５時３８分延会...